鬼北町議会12月定例会(5)

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◆中山定則議員(つづき)
▽JR近永駅改築等について
≪問≫改修事業における概要や方向性は定まったのか、また、議員や関係者の意見はいつ頃聴く予定か。
≪答≫今年6月に開催した「チカナガ夢シンポ」以降、「耐震性や利便性に配慮したコンパクトな駅舎が望ましい。」、「実績あるデサイン会社や著名な建築家監修により付加価値ある駅舎にするべき。」など、様々なご意見やご心配の声をいただいている。
駅舎改修事業は、令和4年度に提案したJR近永駅改築にかかる事業費について、その財源を地方債充当率が95%、うち70%が交付税で措置される合併特例債を活用することとしていたが、令和5年6月議会において、関連予算が否決され、改築事業の実施時期が不透明となったことにより、合併特例債を他の事業の財源としたため、まずは、これに替わる新たな財源の確認、財源をどうするかなどについて、検討を行っているところである。
現在、改修事業における概要案や方向性などは定まっておらず、議員の皆様にご意見を頂戴する段階には至っていないが、今年度のできるだけ早い時期に、活用財源の検討結果も含め、改修事業の方向性における素案を示し、意見をお聞きしたいと考えている。

≪問≫駅トイレを別棟として公衆用トイレとしても使用できるようにする考えはないか。また、駅前の環境整備(案内板・街路灯等)、踏切の拡幅などの計画は出来たのか。
≪答≫今年の3月と7月に近永駅前でマルシェイベントを開催し、大勢の方に来場いただいたが、トイレについては、駅のトイレ以外にも、「アエレールきほく」や「コワーキングスペース・ワームス」のトイレも、来場者用トイレとして開放した。
駅舎改修事業において、老朽化したトイレを改修し、衛生面の改善と利用者の利便を図ることも、改修目的の一つと考えているので、トイレを別棟とするのか、駅舎内に併設整備するのかは、管理面等も含めて、検討する必要があるが、トイレだけでなく、案内板や街路灯などの、駅前環境整備についても、駅舎改修事業と併せて、近永駅周辺全体の整備計画として、検討していきたい。
また、JR四国と協議を進める中、踏切の拡幅等の構造改良は、理解をいただく一方で、踏切拡幅は、他の近隣踏切の統廃合を要件とされているため、国土交通省が定める「踏切道の拡幅に係る指針」における基本方針但し書きに基づき、統廃合によらず、踏切拡幅を実施できないか、引き続き協議に努めたい。

≪問≫令和6年度当初予算にJR近永駅改築等関係予算を計上する予定か。
≪答≫今年度中を目途に、活用財源の検討結果も含め、方向性について、意見をお聞きしたいと考えているため、令和6年度当初予算での予算計上は予定していないが、議員の皆様や、近永駅周辺賑わい創出プロジェクトを通じて、住民の方々や関係者の方々のご意見も頂戴し、踏まえた上で、令和6年度中に関連予算を計上したいと考えている。

◆芝照雄議員
▽老人・若年者の福祉について
≪問≫後期高齢者の人数と人口割合・今後の後期高齢者の人口推移について伺う。
≪答≫令和5年10月末の人口合計が9,322人、75歳以上である後期高齢者人口が2,450人であり、後期高齢者の割合は約26・3%である。なお、65歳以上の高齢化率は、約46・2%である。
今後の後期高齢者の人口の推移は、令和3年3月に鬼北町の人口の現状を分析し、人口の将来推計を示す「第8期介護保険事業計画」を策定している。2025年(令和7年)の推計人口は、8,812人、その内75歳以上の人口は、2,589人で、後期高齢者の割合は、約29・4%、また、2040年(令和22年)の推計人口は、5,776人、その内75歳以上の人口は、2,114人で、後期高齢者の割合は、約36・6%の見込みである。
後期高齢者の人口は、2025年(令和7年)までは増加するが、それ以降は減少する一方で、全体の人口の減少に伴い、後期高齢者の割合が上がる傾向となっている。

≪問≫独居者の人数と主な福祉支援を伺う。
≪答≫後期高齢者の独居者は、576人だが、世帯台帳上の独居世帯の数であり、実際には同敷地内に家族がいるが、世帯分離している人の数も含まれているので、現在、地域包括支援センター職員が、世帯台帳をもとに、独居高齢者の家庭訪問を行い、実態把握を行っている。
主な福祉支援は、「地域支援事業実施要綱」等に基づき、高齢者及びその家族等に対し、生活支援サービス又は家族介護支援サービスを提供することにより、高齢者等が住み慣れた地域社会の中で、引き続き生活していくことを支援し、もって、高齢者等の保健福祉の向上に努めるため、様々な事業を実施している。
生活支援事業として、在宅の自立高齢者に対し、ホームヘルパーを派遣し、日常生活に関する支援をする「生活管理指導員派遣事業」、独居高齢者世帯等で調理の困難な人の自立支援と、配食ボランティアによる高齢者の安否確認と見守りを行う「配食サービス事業」、独居高齢者等の居宅に通報装置を設置し、緊急時等の連絡体制の整備を行う「緊急通報体制整備事業」、急病等の緊急時に迅速な救急救命活動が行えるよう、治療中の病気、かかりつけ医療機関、緊急連絡先等の必要な情報を容器に入れて冷蔵庫などの特定の場所に保管しておく「救急医療情報キット事業」等を実施している。
常日頃から、高齢者の皆さん自らが、心とからだの機能の維持・向上を図ることを目的とした介護予防事業として、閉じこもりがちな在宅高齢者に、生きがいづくりや、健康づくりを通して、社会参加を促し、社会的孤独感の解消や日常生活の質の向上、健康維持を図る「生きがい活動支援通所事業」を開催している。
家族介護支援は、在宅の寝たきりと重度の認知症高齢者を抱える介護者に対し、「介護用品支給事業」や介護手当の支給、介護者相互の交流活動を実施し、介護支援についての情報交換等を進めている。その他、今年度から「げんき幸齢者応援事業」も新たに創設し、事業展開している。