鬼北町議会12月定例会(6)

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◆芝照雄議員(つづき)
≪問≫就学者から18歳までの児童・生徒数、そのうち母子・父子家庭の割合と、児童・生徒に対する、主な就学者支援について伺う。
≪答≫令和5年10月末現在の0歳から18歳までの人口は、1,069人だが、そのうち、小学生が344人、中学生が191人(町内168人、町外23人)、高校生が222人で、小学校から高校までの就学者数は、757人となっている。
その内、母子・父子家庭、いわゆる「ひとり親家庭」は、小学生が54人(15・7%)、中学生が38人(19・9%)、高校生が45人(20・27%)、町全体では、137人(18・1%)となっている。
児童・生徒に対しての主な就学者支援は、鬼北町子ども医療費として、県内で先行して、高校生までの子どもの医療費の自己負担分を助成し、疾病の早期発見と治療の促進や、子どもの保健の向上と福祉の増進を図っている。
小学校、中学校入学時における子育て世帯の負担軽減を図り、次世代を担う若者を支援し、活力ある町づくりに資するため、「すくすく鬼北っ子応援給付金」として、小中学校の新入生に対し、今年度から1人10万円の給付を実施している。(R5実績小学校50名、中学校51名)
また、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者及び障害を持つ特別に支援の必要な児童生徒の保護者に対しては、学用品や修学旅行費、給食費の援助を行っている。
通学費の補助は、バスで学校に通う小学生には、通学定期券購入費用の全額を補助する他、中学校から2km以上の自転車通学者には、自転車購入費3万円とヘルメット購入費2千円を補助している。また、高校生は、「鬼北町高等学校遠距離通学費補助金」を創設し、年額で、愛治地区1万5千円、三島地区3万円、日吉地区4万5千円を生徒保護者等に対して補助している。
小中学校の給食費は、「特別栽培米購入事業補助金」50万円、「食育推進事業補助金」100万円、「給食費負担軽減事業補助金」240万円、合計390万円を学校給食運営委員会に補助し、保護者負担金の軽減を図っている。
その他の就学者支援は、中学校卒業までの児童を養育している世帯に支払われる児童手当や、ひとり親家庭に対し生活の安定や自立を促すために支給される児童扶養手当の他、「鬼北町ひとり親家庭医療費」として、ひとり親家庭で、保護者が監護し、生計を維持している場合は、20歳まで医療費の自己負担分を助成し、大学等に就学している子どもは、大学等の卒業まで助成するなど、ひとり親家庭の保健の向上と福祉の増進を図っている。

▽防災減災対策について
≪問≫各公民館・自主防災組織における備蓄品は足りているのか伺う。
≪答≫各公民館における備蓄品は、ごはん60食、菓子パン48食、ビスケット120食、水60リットル、10人であれば食料7日分、水2日分相当を備蓄するとともに、毛布・段ボールベッド・間仕切り等についても、10人分程度備蓄している。なお、それぞれの公民館(避難所)において、食料・水・備蓄品が不足する場合は、防災センターから運搬し対応する。
町内には、56の自主防災組織が存在しており、それぞれの自主防災組織の備蓄品は、詳細は把握していないが、各地区の自主防災組織の結成時に、町から「消火器、救急箱、工具セット、ヘルメット、担架、ハンドメガホン、赤色誘導棒」等を配布している。また、平成30年度からは、各組織に「リヤカー、ソーラー蓄電ラジオ、非接触体温計、非常食(クラッカー24缶)、トイレベンリー袋、トイレ流水音発生器、プラダントイレ」等を配布するとともに、年額1万5千円以内で活動費の補助を行い、各自主防災組織で必要な物品等の購入などに活用している。
しかし、まだまだ十分な備蓄内容とは言えない状況であると認識しているため、今後も計画的に、必要な備蓄食料、備蓄資材を整備していきたい。その一方で、各自主防災組織や町民の皆様にも、平時のうちから、食料や生活必需品等の確保に取り組んでいただく必要があるため、地域や家庭での備蓄の必要性を、認識できるよう、広報・啓発活動に努めていく。

≪問≫自主防災組織の活動状況についてどのような活動をしているのかを伺う。
≪答≫平常時には、防災知識の普及や啓発、地域内の安全や設備の点検、防災訓練などを行い、災害が発生した場合には、情報を収集して住民に迅速に伝え、初期消火活動、被害者の救出や非難誘導、避難所の運営などが主な役割となっている。それぞれの自主防災組織によって、活動内容・取組状況に違いはあるが、避難訓練、消火訓練、救急救命訓練、炊き出し訓練やその他各種活動を行っている。
鬼北町自主防災組織等連絡協議会の活動は、町と連携して、7月と12月に愛治地区と好藤地区でそれぞれ防災訓練を実施するとともに、鬼北町防災士連絡協議会との共催で、11月にHUG(ハグ)訓練(避難所運営ゲーム)を実施した。また、昨年度に引き続き、各種研修会への参加や、視察研修なども実施または計画をしている。今後も、自主防災組織との連携を強化し、地域に密着した防災対策の推進や防災体制の確立を図ることにより、安心して生活のできる地域づくりに努めたい。

≪問≫減災対策として、主にインフラ面に対して町としての対応を伺う。
≪答≫これまでハード面での対策は、地すべり・がけ崩れなど土砂災害から人命や財産を守るためのがけ崩れ防災対策事業、農業水利施設である「ため池施設」の調査や改修・廃止工事、庁舎や学校施設など公共施設における耐震調査・改修工事や自家発電設備の設置、指定避難所を中心とした自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池設備の導入計画、フリーWi-fi設備整備、情報通信基盤整備事業によるIP告知端末整備や屋外防災行政無線の整備などに取り組んだ。
また、危険空家除去、木造住宅耐震診断・耐震改修、危険ブロック塀等の安全対策、民間建築物アスベスト含有調査、住宅用太陽光発電システム設置、蓄電池システム設置、燃料電池システム設置、ゼロエネルギーハウス設置などの事業費に対する補助も行っている。
災害の発生を完全に防ぐことは困難であることから、効果的な防災・減災対策を講じるとともに、住民一人ひとりの自覚と努力を促すことによって、その被害を最小化する「減災」の考え方が、防災の基本である。たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重視し、経済的被害が少なくなるよう、また、被害の迅速な回復を図れるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済への影響を最小限にとどめることが必要であると認識している。今後も、関係機関と連携を図りながら、防災・減災対策に取り組んでいく。