鬼北町議会 3月定例会(2)

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■一般質問
◆末廣　啓　議員
〔自然災害発生時の対応等について〕
〔問〕水道、電気等のライフラインが止まった時や、食料の確保等々の対応マニュアルはいつ策定されたものか、どれくらいの頻度で見直しているか。
〔答〕平成19年に鬼北町地域防災計画を策定し、平成27年2月と令和4年10月に全面的な改正を行った。

〔問〕そのマニュアルを基に、実際に訓練したり、会議を開いたりしているか。
〔答〕令和3年度から、公民館単位による持ち回りで、毎年実施するように見直しを行い、今年度は、7月に愛治地区で、12月に好藤地区で避難所運営に特化した防災訓練を実施した。また、11月には、鬼北町自主防災組織等連絡協議会及び鬼北町防災士連絡協議会、並びに鬼北町学校関係者を対象としたHUG訓練(避難所運営ゲーム)も実施した。
また、鬼北町地域防災計画の見直しをする際には、鬼北町防災会議を開催し、防災に関する重要事項等を審議するとともに、防災訓練を実施する際には、当該地区の自主防災組織の代表の方々と、実施方法等について協議を行っている。

〔問〕道路の陥没、土砂崩れ等で孤立集落が発生した時の対応について。
〔答〕現場の状況や迂回路の状況等を確認し、緊急道路の確保に向けて対応を検討する。関係機関や町と協定を締結している建設業者等の協力を仰ぐなど、一刻も早い復旧に全力を尽くしたい。
また、道路の遮断等により、住民が孤立した場合に備えて、町内に7箇所(内防災ヘリ専用1箇所)の臨時ヘリポートを整備し、人命救助や物資の搬入等の対応ができるよう整備をしている。

〔問〕鬼北町の住宅耐震化率がどれくらいなのか。
〔答〕平成28年度の値で、64・9%となっている。

〔問〕津波の影響で避難所提供を求められた時の対応マニュアルはあるのか。
〔答〕現在のところ、対応マニュアルは策定していないが、現在、愛媛県と南予地方局管内9市町における南海トラフ地震津波避難対策検討ワーキンググループにおいて、対応マニュアルの作成に向けた協議・検討を行っている。
また、他の自治体からの避難者を受け入れるマニュアルとして、平成29年3月に作成した「原子力災害発生時における避難者受入計画」があるが、本計画では、避難元市町と受入市町に関する調整は、愛媛県が行うこととなっていることから、本計画に基づき、毎年、原子力防災訓練を実施しており、その中の1つの項目として、広域避難計画に基づく住民避難・誘導訓練を行っている。
令和4年10月に、宇和島市吉田町玉津地区から、住民20名の方が、3台のバスに分乗して、近永公民館へ避難し、当町の職員がその避難者の誘導と受入を行う訓練を実施した。

〔問〕ペットを連れての避難所利用は可能なのか。
〔答〕「必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペース確保に努める。」ことと定めている。東日本大震災のような「甚大かつ広域な災害」が発生すると、長期の避難所生活となることが予想されるため、ペットの受け入れ場所は、施設管理者や避難者等と協議し、調理場所等の衛生上の確保や、人の居住場所など、ペットを飼育していない方との動線が交わらないような場所を、指定避難所ごとに選定する。
今後、災害に備え、指定避難所ごとのペットスペースの検討や、平常時のペットの適正な飼養、災害への備えなど、飼い主への普及啓発事項を整理するとともに、災害が発生した際には、関係機関と連携して、避難所での必要な飼養支援など、人とペットの災害対策に努める。

〔問〕能登半島地震では3人の職員を派遣されたが、報告会では町民も一緒に聞く機会を設けたら、今後の防災意識の向上、非常持出品等を揃える上で参考になるのではないか。
〔答〕報告会は、町民の方々のご要望に応じて、随時開催したいと考えているが、3月23日に、近永公民館で開催される鬼北町連合婦人会の交流学習会で報告する。そのほか、毎年度初めに開催している「鬼北町区長・組長会」や「鬼北町自主防災組織等連絡協議会総会」、「鬼北町防災士連絡協議会総会」等の各種会合において、報告会を開催するよう検討している。

〔漬物生産者の存続危機について〕
〔問〕森の三角ぼうし、日吉夢産地に漬物を出荷している登録生産者はそれぞれ何名いるのか。
〔答〕森の三角ぼうしで14名、日吉夢産地で15名の生産者が登録して出荷している。

〔問〕その方々はどんな漬物を出荷しているのか。
〔答〕漬物の種類は、たくあん、梅干し、白菜、高菜、ラッキョウ、キュウリ、かぶ、小松菜、クレソンなどの漬物である。

〔問〕森の三角ぼうし、日吉夢産地で、それぞれ漬物だけの売り上げはどのくらいなのか。
〔答〕令和5年の道の駅の漬物の売り上げは、森の三角ぼうしが、64万2千円、日吉夢産地が、145万7千円である。

〔問〕現在出荷している生産者で、衛生基準を満たした上で、今後も製造を継続される生産者はいるのか。
〔答〕今回の食品衛生法の改正に対する対応として、登録生産者全員に対して、意向調査を行うとともに、営業許可の取得を検討している方との事前相談などを行い、営業許可取得への支援を行っている。
森の三角ぼうしに出荷している生産者で、既に営業許可を取得している方が2名、検討中の方が1名いる。日吉夢産地に出荷されている生産者の方には、現在のところ、許可取得見込みの方はいない。

〔問〕生産者の生きがいや地域活性化、地域力を失わないためにも補助金制度を設けて救済する考えはないか。
〔答〕漬物以外を出荷している方は、食品衛生法改正前から営業許可が必要であり、自らが営業許可を取得して出荷している。そのため、漬物製造業のみを支援の対象とすることについて、漬物出荷者以外の方々との公平性の観点から、慎重に検討を進めてきた。
しかし、生産者の生きがいや地域活性化、地域力を失わないために、また、道の駅への出荷者が年々減少している中で、生産者の育成確保及び出荷意欲の向上に向けて、町産農産物加工に取組む方を対象として、営業許可を取得するための施設改修費用や、設備の購入等に対する補助制度を創設し、支援していきたいと考えている。