市政通信 新規・重点施策(1)

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■健やかでいつまでも安心して暮らせるまち(健康・福祉)
▽低所得妊婦の初回産科受診料助成事業(健康課)…5万円
所得の低い世帯の妊婦に対し、初回の産科受診料を助成することで経済的負担の軽減を図り、出産や子育てに関することについて相談できる機会を設けるなどの伴走型相談支援と一体的に実施します。

▽産前・産後サポーター派遣事業(健康課)…162万1千円
これまで多胎児家庭支援として実施していた育児サポーターの派遣事業を、一定の要件において、すべての妊産婦の家庭を対象とした事業に拡充します。家事や日常の育児に関する介助等を行い、妊産婦の産前産後の心身の不調、育児等の負担や孤立感の軽減に繋げ、安心して子育てができる環境を整えます。

▽産後ケア事業(通所型)(健康課)…18万5千円
出産後の育児疲れや不安を抱え、保健指導等が必要となる母子に育児サポート等の保健指導を受けることができる宿泊型と訪問型の産後ケアを実施していますが、新たに、日帰りで産科医療機関等でサポートする通所型の産後ケア事業を実施し、産後も安心して子育てができる環境を整備します。

▽健幸づくりサポーター事業(健康課)…61万5千円
市民の主体的な健康づくりの活動を支援するため、さまざまな分野で健康の視点を持って活動している個人、団体等と連携し、誰もが気軽に健康づくりに取り組める環境づくりを進めるため、これまでの保健推進員および食の健康づくり推進員から健幸づくりサポーターの登録制度に移行します。健幸づくりサポーターになっていただくための講座を開催するほか、登録いただいた市民、地域団体、企業等に健幸づくりサポーター登録証を交付し、健康づくり活動の企画、運営、健康情報の発信にご協力いただきます。

▽おたふくかぜ・インフルエンザ予防接種費用助成事業(健康課)…700万円
生後6か月から小学6年生までと、中学3年生、高校3年生相当の子ども、妊婦を対象にインフルエンザの予防接種費用の一部を助成するとともに、1歳から6歳までの小学校入学前までの子どもへのおたふくかぜの予防接種費用の一部を助成することにより、経済的な負担軽減や発症予防等に繋げていきます。

▽ひきこもり支援事業(福祉課)…31万2千円
令和4年度、5年度の2年間は、孤独・孤立対策として、市民活動助成金を活用した一般社団法人による、ひきこもり支援を目的としたサロンの運営が行われましたが、令和6年度からは、この事業を市の委託事業として実施し、引き続き、見守り、交流の場、居場所や相談できる場所を設け、ひきこもりや不登校児の支援を行っていきます。

▽児童発達支援相談事業(福祉課)…960万円
市内の児童発達支援センターに児童発達支援相談業務を委託し、発達段階ごとの療育や相談支援、保育園や小中学校への巡回支援など、障がい児等への支援の機能強化や、包括的な支援体制の構築を図り、障がい児や保護者等が住みやすい地域づくりを進めます。

■個性が輝き心豊かな人を育むまち(子育て・教育・文化・スポーツ)
▽五条川小学校区統合保育園整備事業(こども家庭課)…2億2,429万円
北部保育園と仙奈保育園、あゆみの家を統合した五条川小学校区統合保育園は、令和8年度開園に向けて、事業を進めてきましたが、建設予定地内で埋蔵文化財の試掘調査を行ったところ、遺構がある可能性が高いことが分かりました。そのため、令和6年度は、遺跡の発掘調査を行うことにより、開園時期につきましては、当初予定から1年延伸し、令和9年度を目指します。また、令和6年度は、遺跡の発掘調査のほか、統合保育園の実施設計や水路の移設工事などを行い、事業の進捗を図ります。

▽保育園等主食費支援事業(こども家庭課)…156万5千円
子どもが3人以上いる世帯や所得の低い子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子育てしやすい環境を整備するため、保育園や認定こども園において副食費が免除となる園児について、新たに主食費も免除します。幼稚園においても副食費に加え、新たに主食費に係る補足給付を行います。

▽小中学校第3子以降学校給食費無償化事業(学校教育課)…1,823万9千円
現在、第1子、第2子が義務教育期間中であることを要件に、第3子以降の児童、生徒の学校給食費を無償としていますが、令和6年度からは、第1子、第2子の要件を18歳に達する日以後の最初の3月31日までに拡大します。

▽小中学校屋内運動場等空調設備設置事業(学校教育課)…2,074万6千円
近年の猛暑を受け、安全安心な教育環境の整備、利用者の熱中症対策および避難生活の長期化による避難所としての機能を向上させるため、全小中学校の屋内運動場に都市ガスを用いた空調設備を設置します。令和6年度は設計業務を行い、令和7年度に設置工事ができるよう準備を進めます。

▽コミュニティ・スクール導入事業(学校教育課)…85万円
学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体になって特色ある学校づくりを進めていくため、岩倉北・岩倉南・五条川小学校・岩倉中学校にコミュニティ・スクール(学校運営協議会)を導入します。あわせて、岩倉東・曽野小学校、南部中学校においてもコミュニティ・スクール準備委員会を設置し、令和7年度の導入に向けて取組を進めていきます。

▽地域学校協働活動推進事業(生涯学習課)…651万9千円
コミュニティ・スクールを導入する小中学校には、学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働して、様々な活動を行うため、学校と地域住民との連絡調整を行う地域連携コーディネーターを配置し、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を進めていきます。