令和6年度の補助金などの受け付けが始まります!(2)

4／43

◆地域
◇集会施設整備事業費補助(町)
対象：コミュニティ集会施設を管理する区・町内会・自治会
補助額：新築・増築・修繕・解体にかかる事業費の2分の1(1000円未満切り捨て)
(上限)
・新築・増築(木造)…1000万円
・新築・増築(非木造)…1500万円
・修繕…500万円
・解体…200万円
申し込み：市民生活課(【電話】85-6617)へ
ID：1003696

◆交通安全
◇1　自転車用ヘルメット購入費補助(個)
対象：次の(1)～(3)を全て満たすヘルメットの購入者
(1)市内在住で、令和6年度中に7歳～18歳になる人(平成18年4月2日～平成30年4月1日に生まれた人)か、令和6年度中に65歳以上になる人(昭和35年4月1日までに生まれた人)が使用するもの
(2)主な安全基準を満たした新品で、かつ市内の販売店で購入したもの
(3)令和6年3月1日以降に購入したもの
補助額：購入費の2分の1(10円未満切り捨て)〈上限2000円〉
※1人1回限り。過去に同補助金の交付を受けた人は申請不可
ID：1023970

◇2　急発進抑制装置設置費補助(個)
対象：令和6年度中に65歳以上になる人(昭和35年4月1日までに生まれた人)で、使用する自動車に急発進抑制装置を後付けで設置する人
補助額：購入・設置費の5分の4(1000円未満切り捨て)
(上限)
・障害物を検知するセンサー付き…3万2000円
・センサーなし…1万6000円
ID：1018451

申し込み：1はR7/2/28(金)、2はR7/1/31(金)までに、市民安全課(【電話】85-6053)へ
※「急発進抑制装置」は登録店舗でも可

◆防災
◇備蓄食料・物品購入費などの補助(町)
対象：独自の地域防災マニュアルを作成し、マニュアルに基づいた防災体制などが整備され、防災訓練を計画・実施している、区・町内会・自治会および自主防災組織などの
(1)地域防災マニュアルに基づく物品の購入費〈備蓄食料や保存水(3年以上保存可能なもの)、毛布、簡易トイレ、簡易ベッド、簡易エアーマット、寝袋、ボディタオル、歯磨きシート、液体歯磨き、カイロ、カセットコンロ、ランタン、給水用ポリ容器、マスク、アルコール消毒液、体温計、使い捨てグローブ、フェイスシールド、可搬式発電機〉
(2)地域防災マニュアルの印刷費
補助額：費用の2分の1(100円未満切り捨て)〈上限5万円〉
※1団体につき、3年度内1回限り
申し込み：12/2(月)までに、市民安全課(【電話】85-6072)へ
ID：1004165

◆防犯
◇1　防犯カメラ設置費補助(町)
対象：防犯カメラを設置する区・町内会・自治会
補助額：設置費の2分の1(1000円未満切り捨て)〈交付を受けた年度以降3年度以内で、上限50万円〉
※1団体につき年度内1回限り。維持や管理に要する費用、地代および占用料、操作指導料、ダミーカメラは対象外
ID：1004142

◇2　地域防犯組織支援事業補助(団)(町)
対象：区・町内会・自治会や地域内のボランティア団体など(定期的に防犯パトロールを実施する団体に限る)
補助額：防犯パトロール用品(ジャンパー、帽子など)の購入費(世帯数に応じ、上限5～25万円)
※1団体1回限り
ID：1004143

◇3　通話録音装置配付(個)
電話による特殊詐欺防止のため、着信時に振り込め詐欺を抑止する音声を再生する機能を備えた自動通話録音装置を有償で配付します。
対象：市内在住の65歳以上の人がいる世帯
自己負担額：2000円
※1世帯1回限り
ID：1018464

申し込み：1・2は12/2(月)、3はR7/2/28(金)までに、市民安全課(【電話】85-6064)へ

◇非木造住宅耐震診断・耐震改修費補助(個)(法)
対象：昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅)

◇コミュニティ集会施設耐震診断費補助(町)
対象：昭和56年5月31日以前に着工され、広く地域住民が使用可能な施設(ただし、耐震改修工事を行っていないこと)
補助額：耐震診断費の2分の1の額
(上限)
・木造…5万円
・木造以外…120万円

◇木造住宅無料耐震診断(個)(法)
対象：現在居住していて、昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法、伝統構法の住宅

◇木造住宅耐震改修費補助(個)(法)
対象：市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性がある(判定値1.0未満)と診断された住宅
補助額：耐震改修工事費に80%を乗じて得た額〈上限100万円〉

◇木造住宅段階的耐震改修費補助(個)(法)
対象：市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性がある(判定値1.0未満)と診断された住宅
補助額：耐震改修工事費に80%を乗じて得た額〈
(上限)
・1段目…60万円
・2段目…40万円

◇木造住宅除却費補助(個)(法)
対象：市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性がある(判定値1.0未満)と診断された住宅
補助額：解体・運搬・処分費に23%を乗じて得た額〈上限20万円〉

◇耐震シェルター整備費補助(個)(法)
対象：市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性がある(判定値1.0未満)と診断された住宅
補助額：耐震シェルター(耐震ベッドを含む)の購入・運搬・整備費などの2分の1の額〈上限20万円〉

申し込み：いずれも所定の用紙(市ホームページ、建築指導課、市の主な公共施設に用意)に記入して、直接、建築指導課(【電話】85-6328)へ
※木造住宅無料耐震診断のみ郵送可。ブロック塀等撤去費補助は事前調査が必要なため、事前に建築指導課と調整してください。