ちゅ～も～くっ公共施設!「5分で読める公共施設のこと」[公共施設マネジメントシリーズ]

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「東浦町公共施設再配置計画」は、令和6年3月末の策定に向け、2024年度～2058年度の35年間を計画期間とし、町内の公共施設の今後の方向性や再編などを検討しています。今回は、現段階の計画案の概要についてお知らせします。

■No.15「現状・課題」「方向性」「公共施設再編案」のお話
◆公共施設の現状と課題は?
◇公共施設の老朽化
東浦町の公共施設は、1970～1980年代にかけて集中的に建設されました。そのうち、約38%が建築後40年～50年程度が経過し、老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えることになります。

◇少子高齢化の進行
町の人口は、令和2年の国勢調査によると、4万9,596人となっています。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計値(平成30年3月発表)によると、2040年には、4万3,916人にまで減少する見込みとなっています。

◇歳入減少・歳出増大による財政問題
町の歳入(税収)・歳出(支出)は、人口増加とともに増加してきました。2019年の歳入・歳出は、1970年から約20倍に増えていますが、今後は納税の担い手である生産年齢人口が減少することから税収の減少や高齢者の増加による扶助費などの増大が見込まれます。

◇公共施設の維持にはどれだけお金がかかるの?
今ある公共施設を今の姿のまま維持しようとすると、今後60年間で想定される維持管理・更新費用は、681億2,000万円であり、1年間に換算すると約11億3,000万円必要となります。一方で、東浦町の過去10年間の公共施設の維持管理・更新にかけた費用の年間平均は、約3億8,000万円となるため、単純計算にはなりますが、毎年、約7億5,000万円が不足する計算となります。

◆なぜ公共施設の再編が必要なの?
人口減少や少子高齢化の進行により社会構造や住民からのニーズが変化していることに加え、公共施設などの老朽化に伴う更新費用および福祉や医療など削ることができない費用の増大による財政不足が続いています。今後も持続可能な公共施設を実現するために、複合化・集約化による公共施設の多目的化など計画的に公共施設をマネジメントしていく必要があります。そこで、「東浦町公共施設再配置計画」の策定に向けて、昨年度から取り組んでいます。

◆再編案はどうやって検討したの?
再編案の検討方法については、庁内会議である作業部会と外部の有識者を交えた検討委員会、住民の皆さんが主体となる住民アンケート・未来会議の3つが互いに交わるよう、住民をはじめ町職員や有識者の皆さんで以下の流れに沿って検討してきました。

◇こんな順番で考えました!

◆再編プランは?(前ページの再編プラン2)
◇役場に消防・防災機能をまとめる!…全町拠点(1)
[候補地]現東浦町役場敷地(敷地面積：16,338平方メートル)
〔再編するとどうなる!?〕
現消防支署が浸水リスクの高い場所である課題を解決できます。災害時、役場は災害対策本部としての役割を担っていますが、消防支署と複合化することで、より緊密な連携を図ることができます。

◇まちの総合拠点をつくる!…全町拠点(2)+全町拠点(3)
[候補地]現東浦中学校および周辺敷地(敷地面積：51,311平方メートル)
〔再編するとどうなる!?〕
学習・交流機能や図書館、各種支援センターなどを複合化することで様々な目的がこの場所で完結できます。また、世代を問わず、多くの方が集まる施設として、多世代交流の創出にもつながると考えます。※東浦中学校は、全町拠点(2)+(3)の整備および通学距離などの課題があるため、移転を検討します。

◇学びあい・関わりあい・守りあいの場をつくる!…地区拠点
[候補地]各地区の小学校敷地
〔再編するとどうなる!?〕
小学校を中心に学校教育、子育て、学習・交流、福祉機能、運動機能、防災機能などをまとめて拠点化することで、多世代交流や多機能化による利便性向上などの相乗効果を図ることができます。

■パブリックコメント・住民懇談会を実施します!
皆さんから広く意見をいただくため、パブリックコメントの実施や住民懇談会の開催を予定しています。詳しくは、広報ひがしうら1月号をチェック!

問い合わせ：企画政策課
【電話】内線224