議会のようす(5)

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【令和5年9月定例会一般質問】

■掛布まち子　日本共産党江南市議員団
▽学童保育の運営・環境の改善を
問：夏休み中の学童保育は、異常な猛暑で運動場もプールも、また体育館も冷房がないため使えず、終日狭い室内ですし詰め状態だった。子どもたちの生活を第一に考え、避難所用に配備された気化式冷風機の使用を認め、体育館を学童保育に優先使用させる配慮を求める。
また、支援員の退職が後を絶たない。職場環境と処遇が劣悪なことが原因ではないか。支援員などへのアンケートで要求をつかみ改善を図るよう求める。
夏休み中の待機を今度こそつくらないためには、施設を拡充し支援員を増やすことが必要だが、放課後子ども教室の保護者アンケートの結果をどう生かすのか。
答：冷風機の学童保育での使用は可能だが、使用前後の準備や手入れに支援員の増員が必須なため関係者の意見を聞き慎重に検討する。支援員の職場環境などについて、支援員会議を月に一度行い、課題や問題点を検討し、随時改善している。待機解消には例えば、放課後子ども教室の部屋を学童保育で使用し、安全管理員を支援員に雇用変更するなどの方策も考えられるが、一朝一夕には進まないため慎重に検討中である。

▽他の質問項目
・会計年度任用職員の処遇改善を
・保育士配置基準の独自是正を

■三輪陽子　日本共産党江南市議員団
▽市独自の給食費無償化を
問：給食費の無償化について、第3子以降、4月だけ、犬山市のように小学校6年生と中学校3年生だけと一部無償化した場合、財源はそれぞれどれだけか。
答：第3子以降で約1740万円、4月1カ月で約2900万円、小学校6年生と中学校3年生で約1億円必要。問：市長は施政方針で給食費の一部無償化を検討するとのことであったが令和6年度の予算編成で実施するのか。答：無償化の目的によってどこを無償にするのかが変わってくる。そこをしっかり検討して考えていく。

▽福祉タクシーと公共交通の充実を
問：新たな公共交通として乗合型オンデマンド交通を検討するとの事だが、扶桑町チョイソコを検討するのか。
答：チョイソコだけでなく、新たな公共交通を調査研究し、市の地域性などに適したシステムを見極めていきたい。

問：初乗り料金補助の福祉タクシーは使い勝手が悪い。いこまいCARを定額、80歳以上と障害者などに制限した福祉タクシーに見直してはどうか。
答：いこまいCARの定額化など料金の見直しはさらなる運行逼迫への懸念から慎重な検討が必要である。今後は路線バスなどを含めた公共交通の総合的な運用についても検討する必要がある。

■片山裕之　江南クラブ
▽青木川水害対策について
問：青木川第4調節池が供用開始した後の河道拡幅の予定はどうか。
答：河道拡幅を計画している区間は青木川第4調節池から上流部の名鉄犬山線までで、用地の取得状況などを踏まえ、順次、河道改修を進めていく方針。一部区間で令和5年度から工事に着手する。

問：第4調節池と河道拡幅の完成後には浸水リスクは軽減されるのか。
答：青木川の流下能力に余裕ができ、これまでに浸水が確認されている地域の浸水被害にも効果が期待できるものと考えている。

▽コロナ禍後のイベント(祭り)開催について
問：布袋サマーフェスタで市の補助率を20%から50%へ引き上げた措置は令和6年度以降も有効か。
答：商業団体等事業費補助金の交付要綱を改正しているため、令和6年度以降も補助率は補助対象経費の50%となる。

問：令和6年度以降、古知野地区にて今年の布袋サマーフェスタ同様のイベントが開催される場合、市として布袋同様の支援はできるのか。
答：商業団体が主体となって実施される場合で補助対象となる要件を満たすイベントが古知野地区などで開催されることになれば、同様に支援していく。

■中野裕二　江政クラブ
▽高齢者団体への助成金支援について
問：かつて老後と呼ばれた期間は、以前と比較してもかなり長いものとなっており、どう過ごすかが、大変、重要となっている。今後、さらに一層、高齢化が進む中、高齢者が自分らしく生きがいのある充実した人生を送れるように、高齢者を対象として共通の趣味、興味を持つ仲間同士の活動に、補助金を交付することはできないか。
答：高齢者の価値観やライフスタイルが多様化し、刻々と時代背景も変化する中、将来的には、老人クラブに限定せず、シニア世代が行うより良い市民活動に対して支援する補助制度へ見直す時期が来ることが予想されるので、制度の制定をゴールとするのではなく、補助金を交付された団体が、地域社会を支える担い手としての役割を果たし、自主的かつ継続して活躍できる仕組みとするため、参考となる先進事例の情報収集をしていく。

▽江南市の人口減少問題について
問：住宅政策に関する施策がないので、移住・定住を促進する制度を進められる組織体制の構築を検討してはどうか。
答：住宅政策については、人口減少対策の一つの課題として捉えており、他の自治体の組織を参考にしながら組織体制を整えていく。