議会のようす(8)

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【委員会ダイジェスト】

問：今後、対象要件を拡大することは考えているのか。
答：ごみ出し支援を必要とする世帯の実態を把握しながら、慎重に検討する。

▽簡易専用水道等維持管理事業について
問：この事業の具体的な事務は何か。
答：市の水道以外の設備を使って水を供給している簡易専用水道、小規模貯水槽水道、飲用井戸の台帳管理と各設備の点検結果の把握や必要に応じて指導を行うことが主な業務内容である。

▽都市公園等の整備推進について
要望：市民一人当たりの都市公園の面積は、フラワーパーク江南II期地区の開園により目標値を達成しているが、市の北部に都市公園が集中し、南部には公園が少ないので整備してほしい。

▽交通結節点整備事業(布袋駅東地区)について
問：物件調査件数が予算では2件だったが、決算で1件になった理由は何か。
答：対象物件1件の居住者が物件調査に協力してもらえなかったからである。

要望：市道東部第280号線の整備効果は低いと考えているので、事業の中止を検討してほしい。

▽建築確認審査等事業について
問：民間建築工事の建築確認申請は民間の確認検査機関で審査などが行われているが、市ではどのような業務を実施しているのか。
答：民間の確認検査機関が建築確認申請の審査などをした後、市に報告される建築計画概要書などの確認や、市、県などが発注する公共建築工事における計画通知の審査、検査を実施している。

▽市営住宅維持事業について
問：浄化槽の維持管理費は入居者が負担していると思うが、汚水処理施設保守委託料は何に対する支出なのか。
答：市は合併浄化槽の保守点検に係る費用を負担しており、条例で規定した浄化槽の清掃に係る費用などについては入居者が負担している。

▽地域防災計画修正事業について
問：防災会議委員の女性の割合は増加しているのか。
答：令和4年度は委員25人の内、女性2人だったが、令和5年度に改選があり、現在、委員28人の内、女性5人となり、割合は増加している。

▽地域自殺対策事業について
問：システム運営管理委託の内容は何か。
答：メンタルセルフチェックができるシステム「こころの体温計」を運営するもので、年間1万2297件のアクセスがあった。

▽予防接種事業について
問：風しん追加的対策の抗体検査ならびに予防接種の受検者数、子宮頸がんワクチンの接種者数の低さについてどう分析しているのか。
答：風しん追加的対策については、今後抗体検査未受検者に対し、ハガキなどによる個別勧奨を行い、事業終了となる令和7年2月末までに抗体検査およびワクチン接種ができるよう進めていく。また子宮頸がんワクチンについては、新規対象となる中学1年生に対し個別通知を行い、周知啓発に努めていく。またキャッチアップ接種対象者については、性交渉後は予防効果が低くなるため、ワクチンの接種勧奨を行うとともに検診の推奨も行い予防に努めていく。

▽がん患者アピアランスケア支援事業について
問：何に対する補助で、実績は何件なのか。
答：がん患者の心理的経済的負担を軽減するために、医療用ウィッグ、乳房補整具の購入費用の一部を補助している。令和4年度の実績はウィッグが29件、乳房補整具が9件。

▽いじめ・不登校対策事業について
問：不登校児童・生徒の割合が増加し、県の平均と比べても多いが、何か対策を考えているのか。
答：不登校の問題については、早期発見、早期対応が肝要であると考え、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員および県費のスクールカウンセラーの役割が重要であると認識している。今後、各学校に1人配置している心の教室相談員の勤務時間数の増加を検討していく。

▽適応指導教室事業について
問：決算額に対して通室人数が少ないが、どのように考えているのか。
答：適応指導教室事業は、通室業務以外に相談業務、不登校で悩んでいる保護者との意見交換ができる場を設けたり、また学校訪問を行うなどさまざまな業務を行っている。しかしながら、通室人数が少ないことは認識しており、気軽に通室しやすい雰囲気づくりに努め、少しでも不登校の児童・生徒の受け皿となれるように考えていく。

▽特別支援学級等支援職員配置事業について
問：特別支援学級の学級数や児童・生徒数は増えているのか。
答：令和5年度は54学級の247人で、年々増加傾向にある。

問：特別支援学級等支援職員は増員していくのか。
答：学校からの要望が非常に強く、令和5年度は2人増員し34人となっている。

▽民間プール活用事業について
問：民間プールの活用は、今後拡大の方針はあるのか。
答：令和4年度は、藤里小学校と門弟山小学校の5年生と6年生および西部中学校の全学年を対象に実施したが、令和5年度は藤里小学校、門弟山小学校、西部中学校の全学年に拡大している。現在委託をしている民間プールの受け入れがこれ以上は困難であることから、現時点で拡大は考えていない。

▽病児・病後児保育事業について
問：令和5年度はどのような利用状況か。
答：4月からの月平均利用者数は約33人で、増加傾向にある。