原稿は、議員個人の責任で作成・掲載しています。
一般質問の録画映像は、二次元コード(本紙参照)からご覧ください。
■藤岡和俊 江南クラブ
▽大規模災害対策について
問:防災士を増やしていくため防災・減災カレッジ受講への支援をしてはどうか。
答:防災士の資格取得費用を助成すると地域の防災力の向上につながると考える。令和6年度から2万2000円を上限に助成している扶桑町などの先進自治体の効果などを検証し、調査研究していく。
▽農福連携の推進について
問:市はどのように農福連携に取り組んでいくのか。
答:市に働き手の確保などの相談があった場合に、農福連携の取り組みを紹介するとともに、要望により農業者と社会福祉事業者などとのマッチングを図っていく。
▽コロマガプロジェクトについて
問:こどもローカルマガジンを制作するこのプロジェクトは、持続可能な地域を作る人材を育てる事業でもある。この事業を行う団体が立ち上がった場合、市ではどのような支援ができるのか。
答:企画課では地域交流センターにおいて市民活動団体の活動支援を行っている。教育委員会としては学校を通じての児童・生徒へ周知・啓発をしていく。商工観光課としては、例えば市内企業紹介冊子の作成など、協力できる事業はあると考えている。
■須賀博昭 無会派
▽教育財産の維持管理及び統廃合について
問:市の学校施設長寿命化計画に基づいた改修などは、計画通り実施できているのか。
答:学校施設長寿命化計画では、令和3年度から10年間の長寿命化等改修費用を年間約3億円としているが、工事の実績は、令和3年度は8857万8600円、4年度は7575万7000円、5年度は2691万7000円であり、外壁改修工事など多額の費用を要する工事の予算が見送られている。
問:現在、国による有利な地方債(公共施設等適正管理推進事業債)が活用できるので、公共施設整備事業基金を活用し、早急に長寿命化改修を実施してはどうか。
答:公共施設整備事業基金は、今後、国の補助金や有利な地方債といった特定財源がない場合に活用することを想定しているが、特に学校施設は規模も大きく多額の費用が必要になるため、一時的に基金の活用も検討する必要があると認識している。
問:今後の少子化や財政負担を考えれば学校施設の統廃合は避けて通れないと思うが、長としての考えはどうか。
答:当面の間は学校施設の配置は維持するとしているが、統廃合の必要性は認識している。藤里小学校を含めた宮田地区の小・中学校の統廃合については、他市の事例を参考に今後、具体的な施策について検討していく
■岡地清仁 公明党市議団
▽包括連携協定について
問:日本郵便株式会社では、全国各地で地域の課題解決に向けた活動を行うことができるよう、包括連携協定を締結している事例もみられるが、江南市においても包括連携協定を、締結することは考えているか。
答:現在、日本郵便株式会社とは複数の個別協定などを締結し、協力いただいているが、今後、双方が持つ人材や物的資源などを有効に活用しながら、より幅広い分野において市民サービスのさらなる向上を図るため、包括連携協定を締結することは可能である。
▽宮田導水路遊歩道の維持管理について
問:宮田導水路は堤防敷の内側で自然豊かな場所だが、遊歩道部分の雑草対策はどのように行われているのか。
答:宮田導水路敷については、県から移管を受けた区間は市が草刈りなどの維持管理を行っている。そのうち遊歩道部分については、農政課が環境整備員として、原則2週間で5日勤務の会計年度任用職員を4名採用しており、乗用草刈り機などを使用して草刈りを行っている。
▽他の質問項目
・サイクリングロードの活用について
・すいとぴあ江南の維持管理について
■尾関昭 江南クラブ
▽既存施設の今後の利活用について
問:布袋ふれあい会館のお風呂跡は、空間自体に元々防音効果があり、市内では音楽活動が活発で地域に根付いていると考えられることから、市が後押しとしてスタジオや音楽室として整備していくことは、市民ニーズにも応えられ、市の魅力を高めることにもなると思うが、どのように考えるか。
答:近隣市では、音楽などを気軽に練習できる防音機能を備えた施設・部屋を設置しており、学校の部活動だけでなく、バンド演奏や合唱などで大人の方を含め幅広く利用されている。提案のスタジオなどへの整備もアイデアの一つとして、早い段階で市民の皆様に活用されるよう整備内容を具体的に考えていく。
問:北部給食センターの西側道路は一方通行となり、地域の利便性が損なわれているので、土地の売却が決定した際は、跡地の一部を利用した道路拡幅により相互通行が可能な状態にすべきと考えるが、市の考えはどうか。
答:地元区から要望があった場合などには、関係機関と協議を行い、その結果を踏まえて実施の可否を検討する。
▽他の質問項目
・木曽川左岸公園計画について
・住民参加型市場公募地方債について
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