読んで知っ得!・ま・ち・の・お・し・ら・せ・(1)

20／36

■児童扶養手当などご相談ください
▽児童扶養手当(国の制度)・愛知県遺児手当・江南市児童扶養手当
父母の離婚や死亡などでひとり親となった家庭や、父母のどちらかに重度の障害がある家庭で、18歳以下の児童を養育している方は、児童扶養手当などが支給される場合がありますのでご相談ください。
※次に当てはまる場合は、受給できません。
・児童扶養手当、愛知県遺児手当…(1)～(3)のどれか
・江南市児童扶養手当…(1)(2)のどちらか
(1)所得制限を超える場合
(2)児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、通園施設を除く)に入所している場合
(3)請求者・対象児童が公的年金など(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給できる場合
※児童扶養手当は、(3)に当てはまる場合でも、公的年金などの額が児童扶養手当より低い場合、その差額分が支給されます。なお、障害年金の場合は、障害年金の子加算部分と児童扶養手当との差額が手当として支給されます。

問合せ：こども政策課
【電話】(内線215)

■2月は児童手当・特例給付の支払月です
児童手当・特例給付の支払いは、6月、10月、2月の年3回です。2月は支払月のため、金融機関で振り込みをご確認ください。
支払日：2月7日(水)
支払対象月：10月～1月分

▽手当月額

※0歳から18歳(年齢到達後最初の3月31日)までの間にある児童の中で数えます。問合せこども政策課(内線215)

■ひとり親家庭の資格取得を支援します
希望する場合は、事前に手続きが必要ですのでご相談ください。
対象者：児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の母または父(同様の所得水準の方も可)
▽自立支援教育訓練給付金
就職に有利な資格や技術を取得するときに、受講料の一部を自立支援教育訓練給付金として支給します。
対象講座：雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
支給額：対象講座の受講料の6割相当額
(上限20万円(一部の指定講座は、修業年数×20万円(上限80万円))、下限1万2000円)
※雇用保険法の教育訓練給付金を受けることができる方は、支給額との差額支給となります。

▽高等職業訓練促進給付金
就職に有利な資格取得のときに、養成機関で6カ月以上修業する場合、修業期間中の生活の負担軽減のために、給付金を支給します。
支給額：
・市県民税非課税世帯…月額10万円
・市県民税課税世帯…月額7万500円
(修了期間の最後の12カ月の支給月額は4万円増額)
支給期間：修業する期間(上限4年)

問合せ：こども政策課
【電話】(内線476)

■特別児童扶養手当についてご相談ください
次に当てはまる方は、手当が支給される場合がありますのでご相談ください。
▽特別児童扶養手当(国の制度)
対象者：身体・知的発達または精神に重度・中度の障害(身体障害者手帳1級から3級、療育手帳A・B程度)がある20歳未満の児童を養育している方
※次の(1)～(3)のどれかに当てはまる場合は、手当を受給できません。
(1)所得制限を超える場合
(2)児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、通園施設は除く)に入所している場合
(3)児童が障害を事由とする公的年金を受給できる場合

問合せ：福祉課
【電話】(内線216)