議会のようす(8)

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【令和5年12月定例会一般質問】

◆委員会ダイジェスト
▽江南市心身障害者小規模授産施設に係る指定管理者の指定について
問：協定書(案)の第16条において、災害時の対応が規定されているが、どのような内容なのか。
答：災害時において任意の福祉避難所とすることを規定したもの。

問：職員の配置基準はどのように定められているのか。
答：地域生活支援事業実施要綱に基づき2名以上の職員を配置するものと定められている。

問：現在の利用者と職員の人数は何名か。
答：令和5年11月現在の利用登録者数は10名で、6名の職員を配置している。

▽江南市立保育所に係る指定管理者の指定について
問：保護者が保育園を通さずに、市役所や第三者委員に苦情を申し立てる体制は整っているのか。
答：保育園には苦情受付を担当する職員がいるが、直接、市役所や第三者委員に相談することもできる。

問：保育士の配置基準を国が改定した場合はどう対応するのか。
答：指定管理者に対して、新基準に基づいた保育士を配置するよう求めていく。

問：保育園で発生した事故について市はどの程度把握しているのか。
答：園児が病院を受診するようなけがについては、事故報告を必ず受けている。

▽江南市新学校給食センター整備等事業事業契約の締結について
問：事業者を選定するに当たり落札者決定基準における価格点および提案点の配分はどのように決定したのか。
答：令和5年1月に開催した「第2回江南市新学校給食センター整備等事業者選定委員会」で、国や他市の状況を踏まえ議論を行い、価格だけでなく、提案内容も重視すべきとの意見などから、価格点3割、提案点7割とする配分に決定した。

問：落札事業者について、他の事業者より優れていた点は何か。
答：適切な人員確保が提示されていたこと、具体的かつ優れた衛生管理対策が示されていたこと、さらに安定した配送回収体制が示されていたことなどの点が高く評価された。

問：今後15年にわたる毎年の事業費の支払額はいくらになるのか。また今回、PFI事業に伴う交付税措置があるとのことだが、その総額と入金時期はいつになるのか。
答：施設整備費に係る消費税相当分約3億8266万円を一時支払金として支払うほか、毎年、施設整備費として約2億7600万円、委託費として約4億2000万円を支払う予定。またPFI事業に係る交付税措置については、令和8年から総額約9億円が一定期間において、交付税算入される見込みである。

問：事業期間終了後の給食センター運営についてどのように考えているのか。
答：事業期間終了の約3年前から「事業期間の終了に伴う、引き継ぎ委員会」が設置され、直営や委託、また、新たなSPCを立ち上げ運営を行うなどの手法が考えられるが、現時点では未定である。

▽令和5年度江南市一般会計補正予算(第6号)
・防災行政無線改修事業について
問：防災行政無線の更新は、現在のシステム方式のままでコンサルタントが検討していくのか。
答：既存の防災行政無線のMCA無線サービスが停止される予定であるため、MCA無線以外の方式を白紙の状態から選定していく予定。

問：現在ある防災行政無線の施設を利用して更新するのか。
答：同報無線の形式は続けていきたいと考えているため、市内に配置している屋外スピーカーを活用したいと考えているが、高性能スピーカーの導入も考慮し、配置を考え、市全域に届くようにしたいと考えている。

・母子保健事業について
問：妊婦体験教材について、ペットボトルに水を入れて代用している自治体もあるが、高額な教材を購入する理由は何か。
答：思春期教育やいのちの教育など、若年層に対する性の知識の普及を目的として、よりリアルに体験してもらえるよう、また、学校からも授業に活用したいとの要望もあることから、妊婦体験ジャケットを予算計上した。

要望：妊婦体験教材を短時間だけの体験に活用するだけでなく複合的、効果的に活用してほしい。

・子ども医療費助成事業について
問：医療扶助費が大幅に増額となった理由は何か。
答：令和4年10月に、子ども医療費助成の対象を18歳までに拡大したが、拡大した部分の対象者にかかる医療費が当初の見込みより特に多かったこと、また、新型コロナウイルス感染症の分類が、令和5年5月から5類感染症に変更になったことに伴い、社会経済活動が活発化し、その影響を受けたことが考えられる。

・グランド施設改修事業とテニスコート改修事業について
問：12月補正とした理由は何か。
答：グランド施設改修事業は、昨今の大雨による木曽川増水対策として、大雨の少ないこの時期に工事をするため。また、テニスコート改修事業は、コート表面の劣化の進行が著しく、部分的な修繕では利用者の安全確保が困難で早期の全面改修が必要なため。

◆請願
▽布袋ふれあい会館のお風呂の存続を求める請願書
反対：独り暮らしの高齢者にとって、布袋ふれあい会館のお風呂は安心・交流の場というのは理解できるが、家庭における浴室の保有率が全国で95.5%との統計もある中、限られた利用者に対し、維持管理経費として年間約650万円を市が負担し続ける施策は、やむなく減らしていかなければならないと考える。今後は、費用対効果を鑑み、より効果的な施策を考えていく必要がある。

採決結果：賛成少数により不採択

▽「再審法(刑事訴訟法の再審規定)」の改正を求める意見書の採択を求める請願
反対冤罪はあってはならないことであるが、検察が再審開始の決定に対し、疑義を呈する機会を設けることは、必要ではないかと考える。また、この問題は最高裁判所、法務省、検察庁、日本弁護士連合会の4者が積極的に議論を重ね、まずは国がその在り方を検討すべきものであり、現時点で地方議会において意見することは、差し控えるべきではないか。

採決結果：賛成少数により不採択