議会のようす(9)

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【委員会ダイジェスト】

▽校内教育支援センター事業について
問：校内教育支援センターの指導員はどのように配置するのか。
答：会計年度任用職員を各小学校に1人ずつ、合計3人を配置し、勤務時間は8時30分から16時までの間で、5時間の勤務を予定している。

▽特別支援学級等支援職員配置事業について
問：支援職員を増員する予定と聞いているが、令和5年度は何人で、6年度は何人となるのか。また時給が安いとの意見があるが、待遇面についてはどのように考えているのか。
答：令和5年度は34人、6年度は36人を予定している。待遇面については、6年度から増額して1時間当たり1100円とする予定。

▽心の教室相談員配置事業について
問：相談員の体制を拡充すると聞いているがどのような拡充か。
答：相談時間数の増加を考えており、古知野東小学校、古知野南小学校、布袋小学校で、年間600時間から640時間に増加していく予定。

▽江南市民駅伝競走大会開催事業について
問：令和6年度は市制70周年となるが、記念事業として何か考えているのか。
答：小学生のランニングイベントを検討している。

▽スポーツ振興事業について
問：地域スポーツクラブ活動試行実施委託の内容はどのようなものか。
答：学校運動部活動の地域移行に向け、令和5年度は総合型地域スポーツクラブ「スポーツクラブ江南」に委託をし、試行として7種目を行っている。6年度も引き続き「スポーツクラブ江南」に委託し、軟式野球と剣道を追加し、9種目で試行する予定。

▽放課後児童健全育成事業について
問：国は交付金の交付に関する常勤職員の配置基準を示したが、現在の市の配置はどのようになっているのか。
答：児童おおむね40人に対し、放課後児童支援員および補助員を2人配置しているが、常勤職員はいない。

▽放課後子ども教室事業について
問：保護者向けに行ったアンケートの結果はどのようになっているのか。
答：放課後などに、全ての児童を対象にさまざまな体験・交流活動を行う事業ではあるが、実際には保護者が就労し昼間家庭にいないため、児童を預かる就労支援の側面があることが分かった。

問：放課後の子どもの居場所の確保のためには、放課後子ども教室と放課後児童健全育成事業の一体化を検討すべきだと思うが、どのように考えているのか。
答：令和6年度の組織再編で、両事業の担当が1つのグループに集約されるため、今後は、待機児童解消のためにも総合的に事業の在り方について検討していく。

▽放課後児童支援員補助人材確保事業について
問：夏休み期間における学童保育の補助員について、人材派遣では何人予定しているのか。
答：10人工(にんく)を予算計上しているが、今後市で採用する会計年度任用職員の応募状況により、配置などは検討していく。

▽保育管理システム運用事業について
問：システムの内容はどのようなものか。また何園で導入されるのか。
答：指定管理の2園を除く16園で導入し、登園時の保育士との情報共有、即時性のある欠席連絡、緊急時の連絡、アンケート、登降園情報の確認、保育ドキュメンテーションの作成などの機能を利用していく予定。

▽諸収入(有料広告掲載料)について
問：広報こうなんの広告ページを増やし、収入額の増を見込むことは可能か。
答：可能だが重量が増えるために、各区・町内会の配布時に係る労力を併せて検討する必要がある。

▽広報事業について
問：令和6年度からカラー印刷となる予定だが予算額への影響はどの程度か。
答：140万8000円の増額となる。

▽市制70周年記念事業について
問：記念事業開催時委託料は、どのような事業を行う予定か。
答：夏ごろにeスポーツイベントを、秋ごろにランタンイベントを実施する予定。

▽スマート窓口推進事業について
問：どのような窓口になるのか。
答：来庁目的ごとの整理券が発行できる窓口システムと、マイナンバーカードなどを読み込むことで、住所、氏名、性別などが記載された申請書が印字できる書かない窓口システムを導入することで、カウンター前に並ぶことや申請書を記入する手間など市民の負担が軽減される窓口となる。

▽布袋ふれあい会館維持運営事業について
問：布袋ふれあい会館の浴場の廃止で、必要経費は幾ら減額されるか。
答：令和6年度予算ベースで約670万円の削減と試算する。

▽スマート窓口推進事業について
問：時代は、来なくてよい窓口、さらにはスマートフォンにマイナンバーカードが入る状況になりつつあるが、それを含めた費用を計上しているのか。
答：令和6年度予算では、まずは最小の経費で最大の効果が出せるような書かない窓口システムの導入費用を計上している。今後、国が進めるシステムの標準化やマイナポータルの充実化を進める中で、行かなくて済む窓口やさらに便利な窓口に向けての新たな動きがあれば、乗り遅れないように取り組んでいきたい。

▽繰入金について
問：財政調整基金の残高の今後の見通しはどうか。
答：令和6年度末の見込額は、約30億円だが、補正予算において一般財源を使う場合は、それを下回る。標準財政規模の10%程度の約20億円を下回らないように維持していきたいと考えているが、必要に応じて活用していく。

要望：財政調整基金を、貯めるばかりでなく、もっと有効に活用してほしい。

▽市税(市民税)について
問：個人市民税が令和5年度と比較して約2億6000万円減少している理由は何か。
答：令和5年度まで適用されていた「防災減災等の加算措置」が終了するため、均等割が1人当たり500円減額になるとともに、所得割について、6年度に限り納税者および扶養家族1人につき1万円減額を行う、いわゆる定額減税分を見込むため。

問合せ：議事課
【電話】(内線351)