議会のようす 令和6年6月定例会(3)

5／34

【一般質問】
原稿は、議員個人の責任で作成・掲載しています。
一般質問の録画映像は、二次元コード(本紙PDF版6ページ参照)からご覧ください。

■石原資泰　公明党市議団
▽外来生物について
問：市民が野生動物を目撃した場合は、どのように対応すれば良いか。
答：大声を上げたり、近づいたりすることのないようにして、動物を刺激する行動を起こさず、静かに見守ることが望ましい対応となる。状況によっては、警察または環境課に連絡をしてほしい。

▽コンビニ交付について
問：コンビニ交付に戸籍謄抄本を追加すべきと考えるがいかがか。
答：現在、戸籍ふり仮名法制化などへ対応するためのシステム改修を実施しており、それらのシステム改修終了後、戸籍謄抄本を含めたサービスの拡充を検討する。

▽浄化槽の維持管理について
問：浄化槽の保守点検費用などについて、環境省は、少人数高齢者世帯に対する維持管理負担軽減事業とし、個人設置型浄化槽を支援対象に追加している。市として、この補助金を支給する考えはあるか。
答：現段階においては、合併処理浄化槽への転換に係る補助金額を増額することで、汚水処理の早期概成を目指しており、維持管理に係る費用補助については、今後の検討課題とし、近隣市町の動向を注視していく。

■岡地清仁　公明党市議団
▽学校体育館への空調設備の設置について
問：国の補助金制度などの活用としては、複数の制度があるが、どの制度を活用することが江南市にとって効果的か。
答：総務省の「緊急防災・減災事業債」は令和7年度までの制度で、起債の充当率が100%、元利償還金の70%が地方交付税措置され、費用面やスケジュール的に最も有利な制度であると考える。

問：国は、学校体育館への空調設備の設置を早期に実現させるため、多くの制度を令和7年度までの時限措置としているが、これらの制度を有効活用するため、令和6年度中に設計業務を開始できないか。
答：第6次江南市総合計画後期基本計画の中で市長の戦略計画として掲げている「こども関係施設の利便性の向上」や「地域防災の強化」につながる事業であることから、令和6年度中に設計業務を開始し、早期に全ての小中学校で工事が完了できるよう進めていく。

▽他の質問項目
・大規模災害への備えについて
・かわまちづくり協議会について
・農業の担い手不足や高齢化について
・市北部のにぎわいづくりについて

■東猴史紘　江南クラブ
▽折り畳み式カラスよけネットボックスの活用推進
問：以前、提案した現在の黄色のネットの下に「黒い遮光ネット」を使用してゴミ袋を隠すと被害を防ぐ効果が見られたことから、各地区が作成する回覧などでご紹介いただき、感謝申し上げる。次は、予算が付くとさらなる利用促進につながると改選前は感じていたが、改選後、一宮市で急速に折り畳み式カラスよけネットの活用が進んでいる様子が伺えた。この点、江南市も経済環境部長および環境課長のリーダーシップの下、勝佐町でネットボックスによる実証実験が行われたことは、従来、江南市はネットボックスによるカラス対策に慎重な姿勢だったため素晴らしい一歩である。今後は、どのようなタイプの折り畳み式ネットボックスが最適かのリサーチを含め、将来的に町内会などへの予算付けも視野に入れていただきたいが、いかがか。
答：実験での効果の検証や、既に導入している近隣市町の事例などを参考に、江南市に適した取り組みとなるよう調整を図っていく。

■稲山明敏　江南クラブ
▽市街化調整区域内における空き家対策等について
問：市街化調整区域に立地する空き家の割合は江南市全体の約62%とのことだが、江南市の人口減少や空き家対策を考える上では、今後市街化調整区域内における都市計画法上などの規制緩和が必要ではないか。
答：市街化調整区域内の空き家は、これまで以上の対策が必要であると認識しているが、都市計画法の規制を伴う場合があるので、国や県の動向を注視していく。

問：市街化調整区域内の都市計画法上などの規制について、もっと寛容に法の解釈を捉え、規制緩和に取り組んでいくべきと強く思うが、江南市としての今後の方向性や将来のビジョンはどのように考えているのか。
答：市街化調整区域内の住宅施策については、県の基準の運用を確認しながら、利便性が確保された住宅地の形成・維持を図り、江南市に住み続けたい、住みたくなると思っていただける魅力ある街づくりに努める。

▽他の質問項目
・地震災害における断水の備えについて
・危機管理室長の配置についての決議に対する回答について