議会のようす 令和6年6月定例会(4)

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【一般質問】
原稿は、議員個人の責任で作成・掲載しています。
一般質問の録画映像は、二次元コード(本紙PDF版7ページ参照)からご覧ください。

■牧野行洋　江南クラブ
▽市のにぎわい創出について
問：8月2、3日に布袋駅周辺で開催予定のホテフェス(仮)へ市の支援はあるのか。
答：令和5年度の布袋地区における、新たな地域経済活性化の実績を鑑み、補助金支援を行う予定である。

▽企業誘致のための優遇策について
問：某機械メーカーが市内に100億円規模の施設建設を行うと発表した。企業に投資を促す企業優遇策はあるのか。
答：市街化調整区域での立地に係る許認可手続きの支援や補助金などの交付、規制の緩和などを実施している。

問：どのように企業優遇制度をPRしているのか。
答：市広報や市ホームページへの掲載のほか、商工会議所や各金融機関にも制度の案内の協力を依頼している。

▽防災体制について
問：災害時のマスコミ対応マニュアルは必要ではないか。
答：災害時、職員が災害業務でマスコミ対応が困難になることから、先進自治体の事例を参考に作成を検討する。

問：高齢者・障害者・幼児が利用する施設においてBCP(業務継続計画)などは策定されているか。
答：市内の介護保健事業所、障害福祉サービス事業所は災害時の業務継続計画をおおむね策定しており、幼保施設については、全施設で災害時マニュアルを備えている。

■中野裕二　江政クラブ
▽自治会のDX推進について
問：定年の延長、高齢化に伴いどこの自治会も役員の担い手には苦慮している。事務にかかる負担軽減を図れるデジタル技術を用いたアプリケーション導入への補助はできないか。
答：自治会向けアプリケーションの導入を中心としたデジタル技術の活用について、令和8年度以降に導入を希望する区・町内会を対象とした試験運用を行うとしており、引き続き、区・町内会のニーズを把握しながら、負担軽減につながるアプリケーションがあれば、費用補助も含め検討していく。

▽布袋駅周辺のにぎわいづくりについて
問：布袋駅周辺が整備され1年が経過し、徐々ににぎわいも出てきている。さらなるにぎわいを創出するためにはtoko+toko=labo、駅前広場、布袋下山公園など一体的に管理する担当課が必要だと思うが、どうか。
答：布袋駅周辺に関する事業については、それぞれの目的に沿った部署により、役割を分担して事業展開している。今後、それぞれの目的に沿った部署が連携し、一体となって布袋駅周辺のにぎわいの創出、活性化に向けた事業を進められるよう実施体制を含めて整理していく。

■野下達哉　公明党市議団
▽防災対策「備えよ常に」について
問：災害知識や災害に対する経験が豊富な自衛官OBを採用して、危機管理対策を講じるよう提案するがどうか。
答：自衛官OBを採用している自治体からの聞き取りや、自衛隊地方協力本部からの制度の説明を求めていくなどし、人事および財政当局に協議していく。

▽保育園のLED化等の推進について
問：蛍光灯にカバーもなく地震の時、落下の危険性がある。蛍光灯の生産中止も踏まえて、計画的にLED化を進めていただきたいが、財政当局の見解はどうか。
答：地方債の状況や直管蛍光灯の生産終了の状況を踏まえ、リース契約など他の契約方法を含めて検討し、今後の実施計画に盛り込みながら進めていく。

▽障がい児(者)支援について
問：常時人工呼吸器を装着している方など医療的ケアが必要な方に対して、災害などにより電力の供給が停止した場合に、家庭で電源を確保できる非常用発電装置などを日常生活用具として給付してほしいがどうか。
答：県内市町村の給付の実施状況や災害などによる長時間停電が起こった場合の医療的ケアが必要な方への影響を踏まえて導入に向け前向きに検討する。

■片山裕之　江南クラブ
▽区長・町総代の仕事軽減について
問：就労している区長・町総代は月曜から金曜日に市役所へ問い合わせの電話や足を運ぶことが困難。区長・町総代へ区民からの問い合わせも土曜・日曜日にあることが多いことから、市においても最小限の人員体制で休日対応することはできないか。
答：土曜・日曜日に職員を配置することは限られた人員の中で、月曜から金曜日の業務にも影響を及ぼす可能性があり、慎重に検討されるべき事項であると考えている。市役所に行かなくても情報を入手できる手法について検討していく。

要望：区役員も現役で働いている方が多い。時代に合わせた市の柔軟な対応をお願いしたい。早期に市役所に行かなくてもよい仕組みづくりができることを望む。

▽学童保育について
問：民間学童の参入は待機児童の解消につながる。民間学童利用者や事業者に対して補助を出せないか。
答：民間学童の参入により受け皿という人数の拡大だけでなく、学童保育中の過ごし方も多彩なメニューの中から選べるといった預ける側の選択肢が増えることも期待できる。参入を促すには民間事業者や民間学童利用者に対する補助などの検討も必要であると考えている。