災害から身を守るため、「自分の命は自分で守る意識」がとても重要です。日ごろから各家庭で防災対策を話し合い、ハザードマップで自宅の安全を確認しましょう。また、市が発令する避難情報や避難場所開設の情報を適切に受け取り、災害が差し迫った際に、適切な行動をとることができるよう、準備をしておきましょう。
■「防災ほっとメール」などの活用を!
市では避難情報等を発令した場合に携帯電話等のメール機能を使って、迅速かつ確実に情報を受け取ることができる「防災ほっとメール」を運用しています。
また、LINEでも災害情報を配信しています。携帯電話等で下記二次元コードから登録をお願いします。
・防災ほっとメール
・LINE
※二次元コードは本紙P.10をご覧ください。
■ハザードマップを確認しましょう
地域にどのような災害リスクがあるのかを災害が発生する前に、日ごろから確認しましょう。また、ハザードマップはつしま防災ポータルからも確認できます。
■指定緊急避難場所について
指定緊急避難場所とは、大雨による河川の洪水等の被害が発生、または被害のおそれがある場合に、市が発令する高齢者等避難や避難指示にあわせて開設するものです。市では市内8小学校を、指定緊急避難場所として開設します。
■安全な親戚・知人宅、ホテル等の宿泊施設への避難
小学校等の避難場所だけが避難先ではありません。災害の危険がない安全な場所に住んでいる親戚や知人宅・ホテル等への避難を検討しましょう。普段から災害時に避難することを相談しておきましょう。
■避難行動を確認しましょう
避難とは「難」を「避」けることです。台風や洪水等の水害時、以前は、避難情報が発令された際に体育館などの指定緊急避難場所へ立退き避難をすることが原則でした。しかし近年は、感染症のまん延やペット同伴などの問題から、指定緊急避難場所以外へ避難することも推奨されています。下記の避難行動判定フローで条件を確認して、安全と快適を兼ね備えた空間へ早い段階での避難を検討してください。
■屋内安全確保
次の3つの条件が確認できれば、浸水の危険があっても自宅で避難することも可能です。
(1)自宅が家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていない(日光川沿いの一部地域が家屋倒壊等氾濫想定区域です)。
(2)2階や3階などの居室が洪水ハザードマップの浸水深より高い位置にある。
(3)水がひくまでの水や食料などの備えが十分にある(災害時には水、食料、薬等の確保が困難になるほか、電気、ガス、水道、トイレ等の使用ができなくなるおそれがあります)。
※詳細は本紙P.10をご覧ください。
問合:危機管理課危機防災G
【電話】55-9594
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