【特集】介護の手(1)

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高齢化が急速に進み、「超高齢社会」を迎えている日本。高齢者人口の増加に伴い、介護職の需要が高まっています。コロナ禍においては、社会生活を支えるために必要不可欠な「エッセンシャルワーカー」の一つとして、介護職の重要性が改めて認識されました。
今回の特集では、豊川市の高齢化の現状や介護の仕事について、実際に現場で働く人たちの声とともに紹介します。詳しいことは、介護高齢課へお問い合わせください。
【電話】0533-89-2173

■介護保険制度って?
現在の介護保険制度は、増え続ける高齢者などの介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年にスタートしました。この制度は、共同して保険料を負担し、加齢や病気などにより介護が必要になった人に、介護サービスを提供するものです。65歳以上の方(第1号被保険者)が納付する介護保険料と、40歳以上64歳以下の方(第2号被保険者)が医療保険と合わせて納付する介護保険料が、介護保険制度を支えています。
サービスを利用するためには、介護認定の申請を行い、認定を受ける必要があります。申請を行うことができるのは、第1号被保険者と一部の第2号被保険者です。日常生活能力の低下状況によって認定された結果をもとに、利用するサービスの種類や回数を決め、1割から3割の自己負担で、デイサービスや訪問介護などのサービスが利用できるようになります。

■豊川市の現状
豊川市の状況を見ると、平成22年に20.7パーセントだった高齢化率(65歳以上の人口割合)は、令和5年には26.3パーセントと過去最高を記録しています。また、令和5年の要介護・要支援認定者数は約8100人で、平成22年から約53パーセント増加しています。高齢化率が伸びている中、認定者数も今後、より増えていくことが予想されます。

◇平成22年
高齢化率：20.7パーセント
要介護・要支援認定者数：5274人

◇平成27年
高齢化率：24.5パーセント
要介護・要支援認定者数：6890人

◇令和2年
高齢化率：26.0パーセント
要介護・要支援認定者数：7621人

◇令和5年
高齢化率：26.3パーセント
要介護・要支援認定者数：8102人

出典：住民基本台帳、介護保険事業状況報告

■「介護」のこれから
高齢化が進む中、介護の現場は「仕事がきつい」「賃金が安い」といったイメージを持たれやすく、介護人材不足が全国的に深刻化しています。また、働く世代が減少する一方で、介護を必要とする人の数は増加し続けており、このままではサービスを利用できない人が出てくることも考えられます。
コロナ禍においては、医療従事者やバス・鉄道運転手などと同様に、社会生活を支える「エッセンシャルワーカー」として、介護職の重要性が再認識されました。こうした中、国を挙げて、介護職員の処遇改善や人材確保・育成などの対策に取り組んでいます。
「人生100年時代」の到来により、誰しも「介護」に直面するタイミングがやってくるかもしれません。私たちの安全・安心な暮らしを支える介護職の必要性について、自分事として考えてみませんか。

■介護職のいろいろ
ここでは、代表的な3つの職種を紹介しています。直接、介護を行う仕事だけでなく、調理員やドライバーなどさまざまな職種の方が、介護の現場で活躍しています。

◇ケアマネジャー
介護を必要としている人の状態に合わせた介護サービス計画を作成し、介護サービス事業所との連絡・調整などを行います。

◇ホームヘルパー(訪問介護員)
利用者の自宅に訪問し、入浴や排せつ、食事の介助の他、掃除・調理・洗濯などの手助けを行います。

◇介護士
高齢者施設などで入浴や食事の介助などを行います。他にも、レクリエーションや生活リハビリなど、さまざまな業務があります。

■介護保険サービス利用までの流れ
◆介護高齢課や福祉相談センター(地域包括支援センター)での相談・申請
認定調査結果や主治医意見書をもとに、介護認定審査会で介護の必要性を審査し、結果が送付されます

《要介護1から5まで》
◇在宅で過ごす、施設に入所いずれかを検討
◇在宅で過ごす方は、居宅介護支援事業者に相談
ケアマネジャーが、介護サービス事業者との連絡・調整などを行います。
◇在宅サービスを利用
訪問介護(ホームヘルプ)、通所介護(デイサービス)など
◇施設に入所する方は、施設サービス事業者に相談
施設のケアマネジャーが、サービスの種類や利用回数などを調整します。
◇施設サービスを利用
特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院など

《要支援1・2》
◇福祉相談センター(地域包括支援センター)に相談
保健師や社会福祉士が中心となり、介護サービス事業者との連絡・調整などを行います。
◇介護予防サービスを利用
訪問・通所サービス、福祉用具レンタルなど
◇介護予防・生活支援サービス事業を利用
訪問型・通所型サービスなど

(注記)審査の結果、非該当となる場合もあります。