令和6年度 施政方針(概要)

5／26

渡辺市長が市議会2月定例会で施政方針演説を行いました。
令和6年度の主要施策について、渡辺市長が掲げた2つの未来像と5つの戦略の柱を中心にその概要をお知らせします。

■未来像1　安心して暮らし続ける島
市民の皆さまの意見を市政に反映し、子どもから高齢者までが元気に活躍し、安全安心に暮らすことのできる社会の実現を目指します。
また、交通や医療・介護・福祉などの体制整備によるライフラインの確保に加え、豊富な文化資産の保存・活用と郷土愛を醸成する教育を推進しながら、佐渡に誇りと愛着を持てる地域づくりを目指します。

◇戦略1　市民と共に創る島
(1)市民と協働する地域づくり
・市民との意見交換会の開催、支所・サービスセンターの拠点化
・地域コミュニティ交付金や元気な地域づくり支援事業の活用　など
(2)安心な暮らしを提供する地域づくり
・物価高騰対策として、給付金の支給や、高騰する農業資材、学校給食における個人負担の支援
・コミュニティバスの運行やライドシェアの導入など、持続可能な交通体系の模索
・オンライン申請などデジタル技術の活用による利便性の向上と窓口滞在時間の短縮　など

◇戦略2　子どもから高齢者まで夢や希望が持てる島
(1)安心して産み育てることができる地域づくり
・妊娠の届出時から妊婦・子育て世帯に寄り添った伴走型の相談支援
・多子世帯出産成長祝金事業などの経済的支援
・リスクを抱える子どもを早期に発見し、効果的なアプローチ方法を検討する仕組みの構築　など
(2)健康寿命日本一に向けた地域づくり
・生活習慣病対策として、健幸ぽいんと事業の実施、健康イベントの開催
・疾病の早期発見・早期治療に繋げる検診の受診率向上　など
(3)歴史文化継承社会に向けた地域づくり
・小木町の重要伝統的建造物群保存地区への選定
・課題解決型職場体験活動の推進による郷土愛の醸成、職業観の育成　など

◇戦略3　医療・介護・福祉を守る島
(1)包括支援体制の整備
・地域住民と医療・介護・福祉の関係機関が連携した地域包括ケアシステムの推進
・子どもや高齢者の誰もが気軽に交流できる常設の居場所づくり　など
(2)医療・介護・福祉提供体制の整備
・佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会を主体とした持続可能な各サービス提供体制の整備
・新潟県と連携した医師、看護師確保対策、病院経営の健全化　など

■未来像2　地域循環共生圏の創出
令和6年度は、「住む」ことと「働く」ことを一つのパッケージとし、移住者や若者などへ提案を行う、移住と労働者確保施策を展開し、人材流入社会、若者の定住社会の実現を目指します。
また、防災を含めた脱炭素社会やSDGsの理念による循環型経済の実現により、佐渡ならではの自然、文化、歴史が薫るライフスタイルを提供し、世界文化遺産登録を見据えたおもてなしの充実による交流人口の拡大から移住定住への波及を図り、人と経済が循環する社会を目指します。

◇戦略4　防災力が高い安全・安心な島
(1)防災力の向上による安全安心の地域づくり
・自主防災組織の強化、、地区防災計画の推進や地域防災リーダーの育成、避難訓練の実施
・地区避難所へのV2H整備
・両津港の再編整備、国道350号線の道路改良事業促進
・倒木・倒竹対策として、電柱などインフラ施設に隣接する杉林や竹林の伐採、広葉樹への転換など
(2)脱炭素社会の実現に向けた地域づくり
・公共施設への太陽光パネル設置
・公用車のEV化の推進、個人や事業所でのEV導入支援、急速充電設備の整備
・バイオマス資源としての森林の活用　など

◇戦略5　元気な経済と多様な人が活躍する島
(1)世界遺産を見据えたおもてなしの充実による地域づくり
・長期滞在の仕組みづくり、分散型ホテル事業など佐渡の暮らしを体験できる受け入れ態勢づくり、観光二次交通の充実
・対岸市や交通事業者等と連携した県全体をリゾート地とする周遊型観光の構築
・「佐渡島(さど)の金山」の情報発信アプリなどのデジタルコンテンツの利用促進
・公式LINE機能拡張システムを活用した観光客向け情報の配信　など
(2)移住・定住・交流人口の拡大に向けた地域づくり
・若者移住体験住宅などの整備
・特定地域づくり事業協同組合の設立・運営
・半漁半X就業モデルの構築(漁業と人材不足となっている業種での就業を組み合わせ、育成・定着・事業承継までをサポート)
・島内でのデジタル人材の育成支援
・ワーケーションや企業研修、起業家合宿の誘致
・インフルエンサーからSNSを通じて島の魅力を国内外に広く発信してもらうシティプロモーション　など
(3)循環型社会の実現に向けた地域づくり
・地域全体で将来にわたり農業・農村を支える経営基盤を強化する地域計画の策定
・朱鷺と暮らす郷づくり認証制度による生き物を育む農業の促進
・無農薬米や有機野菜を活用した給食の提供、保育園・小中学校での食育や環境教育
・令和6年度のふるさと納税寄付額目標8億円、早期の10億円の達成に向けたプロモーション活動
・段ボールコンポストの普及による各家庭での生ごみの減量化
・SDGsモデル事業の成果による竹資源の有効活用など

問合せ：総合政策課政策推進係
【電話】63-3802