加茂市の水道事業について

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■令和6年3月請求分で、水道料金基本料金の減免が終了します
加茂市では物価高騰による負担軽減のため、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、令和5年10月請求分から水道料金の基本料金を減免していましたが、令和6年3月請求分で減免が終了します。
令和6年4月請求分からは、従来どおりの水道料金のご請求となります。

▽モデルケース(2か月、税込)
水道メーターの口径が20mm　使用水量が40立方メートルの場合

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減免期間料金との差2,794円増

■加茂市の水道事業の現状と課題
1.過去からの資金不足
水道事業は、安全で安心な水道水を供給することを目的として、事業の経営は地方公営企業法に基づき独立して採算をとっており、経営に必要な費用は、税金ではなく皆さまからいただく水道料金の収入で全てをまかなっています。この経営の方式を「独立採算制」といい、水道事業はこれを基本として経営しています。しかし、加茂市は経営状況に合わせた料金設定が必要なところ、長期間水道料金を据え置いていました。このため、水道施設を整備するための貯金(留保資金)が少なく、また過去の資金不足によって生じた累積欠損金(過去の赤字額の累積)が今なお、2億円以上あります。

2.道施設の老朽化による費用の増加
浄水場や水道管など、加茂市の水道施設の多くは昭和30年から50年代に造られており多くの施設が耐用年数を大幅に超え、老朽化しています。資金不足で更新を先延ばしにしたことで、故障や破損・漏水事故が多発し、大規模な断水につながる恐れがあります。そのため多数の施設の更新を早急に行う必要があり、多大な費用が必要となってきます。

3.給水人口減少等による水道料金の減収
加茂市の給水人口は、人口減少に伴い年々減少しています。料金改定を先延ばしにしてしまうと、後年に一人当たりの負担が大きくなってしまうことが懸念されます。

4.有収率の低下
有収率とは、浄水場などから供給した水量(配水量)に対する、水道料金の対象となった水量(有収水量)の割合を示す数値です。加茂市の有収率は平成6年度末の79.44%をピークに年々下がり続けており、令和4年度末69.45%です。県内平均84.49%と比較しても低い状態にあります。有収率が低い原因として、老朽化した水道管で漏水していることが考えられますが、実際のところ明確な原因を特定できていません。しかしながら有収率向上を目指して、水道管の漏水調査や漏水箇所の修繕、漏水の恐れのある老朽管の布設替えを継続していきます。

5.三条地域水道用水供給企業団の受水費の増加
加茂市は、平成8年度より水道水の一部を三条地域水道用水供給企業団から受水しています。企業団経営は、三条市、加茂市、田上町の3市町からなる構成団体で運営されています。企業団経営が成り立つように、令和5年度から受水費が値上げされ、今後も5年毎に見直される予定です。

■今後の水道料金について
加茂市では、将来世代に大きな負担を残さず適切な施設更新を図り、安全安心な水道水を供給していくために、令和5年7月15日の「広報かも」でお知らせしましたとおり、令和7年10月請求分から、15%の値上げを行う予定となっております。
加茂市の水道事業を持続していくためには、事業の効率化や経費削減だけではなくコストに見合った適切な水道料金の見直しが必要です。
市といたましては、浄水場が止まったり、水道管が繰り返し破損したりして、水を供給できなくなる事態を必ず避けなければなりません。これからも安全でおいしい水を心配なく飲めるよう努めてまいります。皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

水道料金に関する問い合わせ：上下水道課業務係
【電話】52-0080内線232