令和6年度施政方針 この先の「笑顔」を守るために(2)

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3　具体的施策
次に、令和6年度の主な施策を申し上げます。

基本目標1　子育て・教育
未来を担う子どもたちが夢と希望にあふれ育つまち

1　子育て支援
令和6年4月より、こども未来課に「こども家庭センター」を設置します。これまでの「子育て世代包括支援センター」と「こども家庭総合支援拠点」の機能を維持したうえで一体的に行うため、これらを統括する職員を1名増員し相談支援体制を強化します。
また、令和6年度中に、こども家庭センター専用の相談室を設置し、気兼ねなく安心して相談できるよう努めます。
これにより、母子保健を行う保健師と、子どもやその家庭に関する全般的な相談を行う家庭児童相談員の連携・協働を深め、虐待の予防や障がい児・医療的ケア児等に対するサポートなど、個々の家庭に応じた切れ目のない支援を強化します。今後も、妊娠・出産から育児をしていく過程において、子どもが健やかに育ち、またその家族が安心して育児できるよう、現在行っているサービスや助成を継続していきます。
子育て拠点交流施設整備構想として、母子健康センター、保健センター、子育て支援センター、集会施設等の機能を備えた複合施設の建設に向けた検討を進めます。令和6年度中に基本計画を策定し、令和9年度初旬のオープンを目指します。

子育て支援センター乳幼児あそびの広場において、会員登録された保護者の相互援助活動による、急な預かりや送迎、家事支援などを行う「ファミリー・サポート・センター」を設置し、令和6年3月から事業を開始しました。仕事や家事、育児などで多忙な保護者の負担軽減のため、子育て世代のニーズに対応できる体制づくりに努めます。

将来の加茂市の子ども・子育て、教育、保育に必要とされる支援の計画として、令和7年度から始まる「第3期加茂市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。令和5年度の調査結果にもとづき「加茂市こども未来会議」において、行政以外の有識者からの幅広い意見を伺い、地域の子どもや子育て家庭の実情に応じた支援施策が展開できるよう審議します。

公立保育園については、この計画を通して、少子化の状況や保育ニーズ量、私立保育園との関係性を考慮し、適正な施設数の検討、維持運営を図っていきます。
市内の公立及び私立保育園、私立認定こども園、私立幼稚園の年中児、年長児を対象にフッ化物洗口を開始します。年中児頃に永久歯が萌出する大事な時期にフッ化物洗口を実施することにより、歯質の強化を行い小児期からのむし歯予防対策を推進します。

ムンプス(おたふく)の予防接種を、接種対象年齢となる1歳児から年長児までを対象として、1回の接種につき2千円を新たに助成します。ムンプスは、り患すると無菌性髄膜炎や脳炎などの合併症を起こす場合があります。予防接種費用を助成することにより躊躇することなく予防接種を受けていただくことがねらいです。

2　結婚・妊娠・出産
妊娠期から子育て期の女性をターゲットとした、運動を通して健康づくりを行う「妊産婦等への健幸サポート事業」を令和6年度から通年で筑波大学と協働で実施します。妊娠期から子育て期で忙しい女性でも、自宅で気軽に参加できるオンライン教室と、子育て支援センター乳幼児あそびの広場で実施する対面教室を併用して利用することができます。
さらに教室終了後に保健師、助産師による健康相談及び交流会の場を設けることにより、産後うつや育児不安等のリスクを軽減し、子ども・子育て家庭の健幸と子育てに寛容な地域社会を構築していきます。

3　学校教育
令和5年9月に「加茂市立小中学校適正化方針の骨子」を策定し、「加茂市立小中学校適正化方針」について令和6年3月からパブリックコメントを募集しています。また、令和6年3月17日から令和6年4月19日まで市内7か所で「加茂市立小中学校適正化方針」案についての説明会を開催し、ご意見を伺いながら「加茂市立小中学校適正化方針」を策定します。策定後は「仮称加茂市立小中学校統合準備室を設置し、質の高い教育を受けることができる環境の整備を推進していきます。

令和4年度、子どもに関する教育相談にきめ細かく対応するため、相談・支援体制を強化し、教育支援センター「やすらぎ」を開設しました。令和5年度の相談件数及び利用者は、前年度比で約2倍に増加しました。令和6年度も引き続き、公認心理師2名を含めた5名のスタッフで、「やすらぎ」での支援、学校巡回、家庭訪問など、子どもや保護者のサポートに当たります。
今後も、同センター機能の更なる充実に努め、不登校や困り感を抱える児童生徒のサポートに加え、小学校就学前から入学、進学、卒業後のフォローまで切れ目のない支援を継続していきます。

教育DXの推進については、令和5年度統合型校務支援システムを市内全小中学校に整備しました。システムの円滑な実装及びICTを活用した授業改善をサポートするため、地域活性化起業人制度を活用し、ICT活用アドバイザーを新たに起用します。現任の指導主事を含めて二人体制で学校を巡回し、様々なニーズに応じた支援を行います。

部活動地域移行については、令和5年10月より土日の活動を段階的に地域の活動に移行しています。このことにより、複数校での合同練習や合同チームでの大会出場を実現させます。令和6年度は「普及年度」と位置付け、競技数活動日数を拡充し、地域移行を更に推進します。

放課後児童クラブは、利用者のニーズに応え、令和5年度から対象児童を4年生まで引き上げました。今後も、対象児童や利用時間の拡充及び支援体制の強化等、利用者が利用しやすい児童クラブ実現のため、新たな制度づくりを含め運営改善に努めます。