南魚沼市立小・中学校の今後のあり方～学区再編等検討委員会の答申について～

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■今までの学区再編の取り組み
南魚沼市では、平成20年の学区再編等検討委員会の答申にもとづき地域との協議を行い、小中学校の統合を進めてきました。これにより小学校は20校から16校に、中学校は6校から4校になりました。
しかしながら、さらなる少子化など教育環境に大きな変化が見込まれたため、令和4年10月に教育長が学区再編等検討委員会を再度設置し、小中学校の今後のあり方などについて諮問しました。15回の会議を経て、3月に学区再編等検討委員会から答申がありましたので公表します。

■現在の課題
(1)少子化の急速な進展
毎年の出生数と調査による将来人口の推計では、急速な少子化が見込まれています。近い将来、少子化により1学年の人数が減少し、多くの学校で複式学級が生ずる可能性があります。令和6年の児童数は、平成5年(31年前)と比較して53%減少しました。今後もこの傾向は続き、推計では令和37年(31年後)には現在からさらに55%減少する見込みです。

(2)地域とのかかわり
学校は地域のさまざまな活動において重要な役割を担っています。地域では、学校の存続に対する関心が高く、学区再編を進めるには保護者や地域住民の理解と協力が必要です。

(3)学校施設の老朽化など
市内の小中学校では老朽化が進んでいます。今後統合を検討する場合は、改修、更新時期なども念頭に置き、二重投資とならないよう注意する必要があります。

■検討委員会答申のまとめ
◇学校の適正規模
・小学校は12学級以上18学級以下、中学校は7学級以上とする
子どもたちに教員の目が行き届き、人数やクラス数のバランスが取れた教育環境として、1学年2～3クラスの複数学級が適正と示されました。これはクラス替えが可能であることと、1学年を複数の教員で指導できる体制が望ましいことからです。

◇学区再編の進め方
・地域の主体的な合意形成に基づいて進める
それぞれの学校では、地域の協力と役割分担により、学校内外で充実した教育活動が展開されています。そのため、現時点において適正規模を満たしていない学校に対し、必ずしも早急な学区再編などを促すものではなく、地域との合意形成を図りながら適切な時期を検討していくことが望ましいとされました。

◇将来的な目標
・現在の中学校区単位で小学校を1校に統合し、中学校は現状のまま維持する
中学校については、市内の4校が比較的バランスよく配置されており、今後も当分の期間にわたり1学年複数学級を維持できると見込まれるため、現状のまま維持することとされました。
小学校については、児童数300人程度で12学級以上の学校が最も適正な学校規模とされました。今後、適正な学校規模を保つため、児童生徒数の減少に着目しながら将来的には現在の中学校区単位で小学校を1校に統合する方向性が示されました。

◆小規模特認校(後山・栃窪小学校)について
子どもたちの「学びの場所」の選択肢として、小規模特認校は重要な役割を担っています。
現在、市内2か所の特認校は、いずれも豊かな自然に囲まれ、地域と保護者の協力を得ながら、特色ある教育活動が展開されています。これらは、地域の理解と連携がなければ成立しない環境なので、特認校の今後のあり方については地域との話し合いが重要となるという意見が出されました。

■今後の学区再編
平成20年の答申で統合の方針が示されている三用小学校と赤石小学校は、今後5年程度で複式学級が生じることが見込まれています。そのため、両校のあり方については早急に方針を決定する必要があります。保護者を含めた地域との情報共有を早期に進め、学校のあり方について将来的な見通しを共有しながら、検討を進めていきます。

問合せ：学校教育課
【電話】773・6700