【SDGs通信】「雪国」の新しいスタイル! 再生可能エネルギーの活用で豊かな生活を

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～豪雪地・妙高での「太陽光発電」普及を目指すための講演会を開催～
(13.気候変動に具体的な対策を)

■脱炭素社会実現に向けて考えるべきことを学ぶ
昨年12月20日、市SDGs普及啓発実行委員会は「再生可能エネルギー」をテーマに、雪国型太陽光発電の先駆者である太陽光生活研究所所長の高嶋健氏を講師に迎え、今年度2回目のSDGs普及啓発ウェビナーを開催。会場の市役所コラボホールに50人、オンラインに40人の計90人が参加しました。
太陽光発電は、豪雪地帯には不向きの再生可能エネルギーと言われていることに対し、講演では太陽光発電の課題とその克服に向けた取組を先進的な事例を交えながらわかりやすく紹介いただきました。
また、市の「壁面斜め置き型太陽光発電」などの補助制度の紹介も行い、市内での普及に向けた良い機会となりました。

○講演概要(当日の講演内容から一部を抜粋)
・2023年12月に閉会したCOP28(国連気候変動枠組条約第28回締約国会議)で、世界は温暖化防止に向けて、関心と結束が強まってきており、化石燃料からの脱却に向けて世界が動き始めた。日本は「改正地球温暖化対策推進法」に沿って2030年に脱炭素50%という国際公約を掲げた
・市のエネルギー支出(電力・燃料・ガスを含む)は年間200～300億円(1世帯あたり40～50万円)と試算できる。できるだけ多くの再生可能エネルギーを導入することで、最大で年間250億円規模のエネルギーの地産地消、事業展開のポテンシャルがある。新しい地域基幹事業の創出機会ととらえてほしい。当市は脱炭素の事業に力を入れているので、積極的に行える土壌が整っている
・市内の1世帯あたりの二酸化炭素排出量は厳冬期がある影響(暖房・給湯など)で国内平均と比較して約1.5倍の排出となっており、エネルギー価格上昇もふまえグリーン電力に転換する必要がある
・2024年は雪国型太陽光の普及元年にしたい。「太陽光発電」は最も安価な電源の1つである。日本の国土の51%は豪雪地域であり、そこには約2000万人の人々が暮らしている実情がある。雪国の脱炭素・再生可能エネルギー導入は、国策である「カーボンニュートラル2050」実現のために必須と考える
・高嶋氏からは市内の事業者と協力し、雪国型太陽光の導入や販売促進を支援したいといったお話もいただきました

○参加者の声(アンケート結果から一部を抜粋)
・地方のエネルギー創出は過疎化を止める今後の課題解決を図る手段だと感じた
・脱炭素化に向けた取組は、我々市民レベルからも行っていく必要性を感じた
・昔からの感覚で設置は屋根という考えであったが、壁面を有効利用できることを知れた
・妙高市でも補助制度があるのは魅力的である

■市の補助制度をご紹介～雪国でもできる!やろうよ太陽光発電!!～
○[壁面斜め置き型太陽光発電]導入の補助金制度について
市では、雪国における太陽発電設備の普及と再エネ利用促進を目的に、「壁面斜め置き型」の太陽光発電設備などの設置費用の一部を補助します。

※「PPA」とは電力販売契約の略で、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理を行う会社(PPA事業者)が設置した太陽光発電システムで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み

○壁面斜め置き型太陽光発電設備とは
斜め置き型については、地面に対し70度程度の角度で壁面に設置することで、降積雪の影響を受けにくく、パネルに雪が積もった場合でも、雪が地面に降下し、当市のような雪国でも発電が可能となるものです。また、地面に積もった雪からの反射光を受けることで、効果的な発電も期待できます。
・4年間にわたる長野県北信地域の自治体における実証事業や普及啓発活動による成果で壁面設置という手法を開発し、豪雪地でも実際に発電を行っています

補助制度(「市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」)の手続き方法や交付要件など詳しくは、本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。
※補助制度については、現在も受付中。令和6年度も継続していく方針です
(議決などを経て正式に決定)

問合せ：環境生活課　SDGs推進室
【電話】74-0033