令和6年度施政方針 まちづくりの主役は「市民」(1)

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誰もが住みたい、子育てしたい、働きたいと思えるまちへ

令和6年度の行政経営における基本的な考え方と重点事業の概要を紹介します。

妙高市長　城戸　陽二
1月1日の能登半島地震においては、頻発・激甚化する自然災害の脅威をあらためて認識しました。また、近年は、地球温暖化に起因する気候変動などにより、世界各地で大規模な山火事や洪水、干ばつなどが発生しており、妙高市においても、昨年は記録的な猛暑による渇水被害が生じたほか、今冬においても、暖冬少雪による地域産業への影響が懸念されているところです。
私たちは、先人から受け継がれた宝物である自然への畏敬(いけい)の念を抱きながら、持続可能な暮らしの道標であるSDGsの達成に向け、市民の生命と財産、暮らしを守り抜くため、引き続き自然災害や気候変動などへの備えをしつつ、臨機応変に対応できる体制づくりを進めなければなりません。
さて、我が国の人口減少は進んでおり、令和5年の出生数は、統計開始以来、初めて80万人を割った令和4年に続き、8年連続で過去最少を更新しました。
妙高市を見ますと、人口は昨年5月末に初めて3万人を割り込み、平成30年に示された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口とほぼ同様の推移となっています。これまで市では、第3次総合計画において「人口減少問題に関する戦略目標」を設定し、社会減に関する戦略と自然減に関する戦略を推進してきています。改めて人口減少の現実を受け止め、対策の更なる充実強化を図り、人口減少スピードを緩やかにするとともに、あらゆる分野で、人口減少に対応した持続可能な地域経営を推進してまいります。
特に、結婚し、子どもを持つことを望む若年世代の不安を軽減し、希望の実現を後押しするとともに、次代の妙高市を支え、社会経済の担い手となる子ども・若者の成長を地域全体で支え、夢の実現に向かって自分らしく活躍できるよう環境整備に努めてまいります。
令和6年度は「第3次総合計画の総仕上げの年」であると同時に、令和7年度から始まる「第4次総合計画につなぐ年」です。これまでの取組を強化・加速しつつ、時代の変化に対応し、新たなステージへステップアップしていかなければなりません。
まちづくりの主役は市民の皆様です。人口規模が縮小する中にあるからこそ、これまで以上に協働のまちづくりを進めていく重要性が高まっています。市民、地域、事業所の皆様と想いを一つにし、共に知恵を絞り、力を結集して「人口減少への挑戦」を続け、「誰もが住みたい、子育てしたい、働きたいと思えるまち」を次代につないでまいります。

■5つのポイント　重点化方針
○方針1　快適で安全・安心に暮らせるまちづくり
市民生活に必要不可欠な都市基盤を安定的・効率的に維持するとともに、災害や雪に強い都市環境づくりを目指すほか、ICTを活用した市民生活の向上と行政事務・手続の効率化を図ります。

○方針2　美しい自然と共に生きるまちづくり
妙高山麓の魅力ある自然環境を後世に引き継ぐとともに、脱炭素化や資源循環型社会の構築を図り、環境に配慮した持続可能な都市を目指します。

○方針3　にぎわいと交流を生みだすまちづくり
妙高市の強みである地域資源を生かした国内外からの観光誘客と受入体制を強化し、国際観光都市としての基盤整備を進めます。また人材の確保・育成や、課題解決に向けた関係人口の創出・拡大を強化し、市内経済の活性化を目指します。

○方針4　全ての人が元気に活躍できるまちづくり
健康寿命の延伸の取組や地域における保健・医療・福祉の体制の構築を進めるとともに、全ての人がいきいきと元気に活躍できる地域共生社会の実現を目指します。

○方針5　郷土を築く人と文化を育むまちづくり
出会いから結婚、妊娠期から子育てまで一体的な相談支援を行う体制づくりと、たくましく生きていくための教育環境づくりを推進し、次の時代を築いていく子どもたちを育成します。

問合せ：企画政策課　政策調整グループ
【電話】74-0005