≪特集≫令和6年度予算(2)

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●安心・安全　～平穏な日常を取り戻し安心して暮らせる新潟市
▽速やかな生活再建・災害復旧
令和6年能登半島地震により被災した市民や事業者の速やかな再建に向けて、新潟市独自の支援を行うほか、被害を受けたインフラや公共施設などの復旧を進めます

▽災害に備えた防災・減災対策の推進
・ICTを活用した避難所キーボックスの設置[新規]
避難所キーボックスの設置を拡大するとともに、遠隔操作などの機能を一部に導入します

・宅地等地震被害状況の基礎調査[新規]
同地震による液状化や宅地被害の全体像を把握するための調査を実施します

・8区防災アクション2024[新規]
各区において同地震を踏まえた防災・減災関連事業を実施します

▽物価高騰への対応
物価高騰などの影響を特に大きく受ける市民を支援します

▽市民生活を支える機能の維持・向上
・路線バスネットワークの維持[新規]
バス運転士の人材確保を支援するとともに、新たなバス利用の需要喚起を図ります

・救急業務のICT化推進[新規]
増加する救急要請に迅速に対応するため、救急業務のICT化を推進します

●活力・交流　～人が行き交い活力あふれる新潟市
▽拠点性のさらなる向上
・新潟駅周辺地区の整備
「日本海拠点都市にいがた」としてふさわしい拠点機能の強化を図るため、万代広場や幹線道路などの整備を進めます

・上所駅の整備
上所駅の開業に向け、駅舎および駅前広場を整備します

▽新潟都心のまちづくり「にいがた2km(ニキロ)」
・多様なつながりを創る「(仮称)にいがた2km学校」事業[新規]
公民連携で「まちの仮想学校」を設立し、若い世代が主体的にまちづくりに関わる機会を創出します

・にいがた2km・8区連携オープンイノベーションの推進[新規]
にいがた2kmと8区の連携をさらに推進し、企業や大学など多様な主体がつながる取り組みを通じ、食や観光などの分野で国内外から稼げる事業の創出を目指します

▽新潟ならではのコンテンツを活かした交流人口の拡大
・新潟・佐渡マラソンの連携による魅力向上[新規]
佐渡市と連携して、新潟シティマラソンと佐渡トキマラソンの協力体制を構築します

・日本遺産「北前船」を活かしたみなとまち文化発信[新規]
みなとぴあ開館20周年を機に「北前船」に関連した体験型イベントを開催します

・鉄道コンテンツによる誘客促進[新規]
新津鉄道資料館リニューアル10周年を機に、新潟地区の路線の運転体験ができるシミュレータを導入します

・食をツールとした誘客の推進[新規]
全国有数の消費額を誇る新潟ラーメンをPRするほか、「にいがた酒の陣」での受け入れ態勢の充実を図ります

・ラムサール条約都市としての取組の推進[拡充]
「里潟」の魅力を活かした国内外へのPRや市民プロジェクトを展開するとともに、市公認里潟ガイドを育成します

▽事業者の人材確保・育成、生産性の向上
・デジタル技術を活用した地域就労モデルの構築[新規]
在宅テレワーカーの育成と単日短時間就労を促進します

●子育て・教育　～みんなで支え合う子育てにやさしい新潟市
▽子ども・子育てへの切れ目ない支援
・産婦健康診査事業[新規]
産婦の精神的・経済的負担を軽減するため、産婦健康診査の費用を助成します

・産後ケア事業[拡充]
産後ケアを受ける際の双子・三つ子などの加算料金に係る助成を拡充します

・にいがたっ子すこやかパスポート[拡充]
協賛店の協力の下、さまざまなサービスを受けられるパスポートの対象年齢を高校3年生まで拡大します

・空き家への住み替え支援[拡充]
空き家活用推進事業のうち、子育て世帯に対する空き家取得費やリフォーム費への助成を拡充します

・育児に不安を抱える家庭への支援[新規]
育児に不安や負担を抱える子育て家庭などへの訪問支援や、家庭での養育が困難な乳児などの一時的な宿泊を実施し保護者をサポートします

▽学力・体力・豊かな心を育む教育
・教育DXの推進[新規]
子どもの情報活用能力を伸ばすため、1人1台タブレット端末を活用し、中学校でプログラミング教材、小・中学校で新聞データベース教材を導入します

・中学校の全員給食化・給食費の公会計化[新規]
中学校の全員給食化に向けた準備を行うとともに、学校給食費の徴収管理を市が行うための事務システムなどを整備します

・中学生のための地域クラブ活動支援[新規]
新規団体の立ち上げや既存団体による中学生の受け入れ検討など、部活動のスムーズな地域クラブ活動への移行を支援します

問い合わせ：財務課
(【電話】025-226-2201)

■主な組織改正
○ラムサール条約湿地自治体認証を活用した政策立案の強化
政策企画部に「ラムサール条約都市推進プロジェクト・チーム」を設置し、ラムサール条約の湿地自治体認証に基づく国際的な都市ブランド化および地域における湿地の保全や賢明な利用の促進に向け、組織の枠組みを超えて取り組みます

○中学生の地域クラブ活動環境の整備促進に向けた体制強化
教育委員会学校支援課に「地域クラブ活動推進室」を新設し、従来の中学校部活動のあり方を見直すとともに、地域と学校が連携・協働し持続可能な活動環境を整備します

問い合わせ：行政経営課
(【電話】025-226-2437)