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西区復興だより Vol.1(2)

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新潟県新潟市西区

■被災代替家屋固定資産税・都市計画税を減額
能登半島地震で被災した家屋に代わる家屋を取得した場合、取得した家屋の固定資産税・都市計画税を減額する特例措置があります。適用には申告書の提出が必要です。申告書など詳しくは市ホームページ(右の二次元コード)をご覧ください。
※償却資産についても、同様の特例措置があります。
※二次元コードは本紙をご覧ください。

▽被災家屋要件
市の調査で半壊以上の判定を受けた家屋のうち、取り壊しや売却などの処分が行われたもの

▽代替家屋要件
令和11年3月31日までに取得した家屋で原則被災家屋と種類(用途)または使用目的が同一であること

▽特例措置の内容
代替家屋に係る固定資産税・都市計画税のうち、被災家屋の床面積相当分の税額について、取得の翌年から4年度分を2分の1に減額

問い合わせ:財務部 資産税課
(【電話】025-226-1511)

■公費解体の進捗状況
9月30日現在、公費解体の申請件数は約700件となっています。申請から解体完了までおよそ10か月から12か月程度かかる見込みです。

問い合わせ:環境部 廃棄物対策課
(【電話】025-226-1411)

■公道と宅地を含めた面的な液状化対策
市では、能登半島地震で大きな液状化被害が確認されている、寺尾・黒埼地区を中心に液状化層をより詳細に把握するため、地盤や土質の調査、および地下水位の観測を1年を通して行うこととしました。
この調査は、再度の大地震時の液状化リスクを低減する「公道と宅地を含めた面的な液状化対策」の検討に欠かせないものです。
具体的な箇所、時期が決まりましたら、関係する自治会などにお知らせします。

問い合わせ:都市政策部 都市計画課
(【電話】025-226-2679)

■震災後のこころとからだのケア講演会
▽講演内容
災害とストレスからこころとからだの健康を守るために
講師:福島昇(新潟市こころの健康センター所長)

▽セルフケアの実演
講師:松本寛子(臨床心理士)

▽日時
11月19日(火)午後7時~8時30分

▽会場
黒埼市民会館

▽対象・定員
西区在住の人(他区へ避難されている人も可)先着100人

▽申し込み
11月8日(金)までに電話で西区健康福祉課 健康増進係
(【電話】025-264-7433)

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