令和5年度田上町決算報告一般会計の歳入・歳出決算 田上町の家計簿(1)

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町の令和5年度決算が9月の町議会定例会で認定されました。みなさんから納めていただいた税金や、国・県からの交付金、補助金などがどのように使われたかをお知らせします。

■一般会計
[歳入]総額51億2,630万円(自主財源31.6%、依存財源68.4%)

◇町税
町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、入湯税。
◇分担金及び負担金
町の行う事業により利益を受ける方から、その受益を限度として徴収するもの。竹の友幼児園保育料、各種検診受診料など。
◇使用料及び手数料
町の施設を利用したり特定の事務により利益を受ける方から、その受益に対する実費負担を徴収するもの。老人福祉施設使用料、住民票等交付手数料など。
◇地方交付税
全国の地方公共団体が等しく事務を行えるよう一定の基準により国から交付されるお金。
◇国庫支出金・県支出金
特定の事業に対し国や県から支出されるお金。補助金、負担金、委託金など。
◇町債
大きな事業を行う場合など、国や県、金融機関などから借り入れるお金。

[歳出]総額48億8,655万円

◇民生費
子育て支援、高齢者・障がい者福祉などの経費。
◇総務費(物価高騰対策経費を含む)
町の全般的な管理、選挙、税務、戸籍などの経費。
◇衛生費(新型コロナウイルス感染症関連経費を含む)
ごみ処理、健康増進、環境保全などの経費。
◇土木費
道路・河川・公園整備、除雪などの経費。
◇教育費
小中学校管理運営、文化・スポーツ振興などの経費。
◇公債費
借入金(町債)の返済。
◇商工費
商工業の振興、観光事業、湯っ多里館などの経費。
◇消防費
消防、防災などの経費。
◇農林水産業費
農業・林業の振興、農業委員会などの経費。
◇議会費
町議会運営のための経費。
◇労働費
雇用対策、地方バス路線などの経費。

◆実質単年度収支は9,280万円の黒字となりました

〈財政状況について〉
令和5年度末時点で町債の残高に関しては、過去5年間で最少額となった一方、財政調整基金は過去5年間で最高額となっています。また、健全化判断比率の各指標についても基準を下回り過去の決算に比べ低い値となっており、指標上は健全な財政状況が維持できていると判断できます。
しかし、今後は人口減少等により町税収入の大幅な増加が期待できる状況ではなく、高齢化による社会保障関係経費の増加のほか、物価高騰による各種経費の上昇など、財政負担の増加が見込まれます。また、町民体育館の建設や加茂市・田上町消防衛生保育組合施設の更新といった課題への対応も考えると、現在の基金残高では十分とは言えません。
こうした中で、中長期的な視点を持ち計画的に必要となる財源を確保できるよう効率的な財政運営に取り組んでいきます。

◇町債現在高　39億7,762万円
(令和4年度　42億3,489万円)
町債とは、地方公共団体が道路整備や建物建設など、ある年度に多くのお金が必要な場合、国や県、金融機関などから借り入れる借金のことです。

◇財政調整基金の残高　14億9,069万円
(令和4年度　14億807万円)
財政調整基金とは、年度によって生じる財源の不均衡を調整するために、財源に余裕がある年度に積み立てておくもので、地方公共団体の貯金のことです。

◇経常収支比率　83.9%
(令和4年度　84.2%)
経常収支比率とは、町税や地方交付税など毎年度経常的に入ってくるお金が、職員の人件費や公共施設の維持管理経費、長期借入金の返済など経常的な支出にどの程度の割合で使われているかを示すものです。令和5年度は地方交付税が増収となったこと等から微減となりました。通常70～80%程度が望ましいとされています。

[用語解説]
◇一般会計
地方公共団体の行政運営の基本的な経費を網羅した会計。
◇自主財源
町が自ら調達することができる収入。町税、分担金・負担金、使用料・手数料など。
◇依存財源
自主的に収入できる自主財源に対し、国や県から交付される財源。地方交付税、国・県支出金、町債など。
◇実質収支
歳入と歳出の差から翌年度へ繰越すべき財源を除いた額。
◇実質単年度収支
歳入と歳出の差から黒字要素(財政調整基金への積立て、繰上償還)又は赤字要素(財政調整基金の取崩し)を除外した場合の単年度収支。