■地域を担う産業の振興のために
◇産業振興
水田活用補助金1,300万円を計上。大豆や非主食用米などの特定の作物を栽培販売するなど一定の条件を満たした生産者を支援します。農業における担い手支援、地域全体の農業振興を図るための経費として、多面的機能支援交付金に7,900万円、中山間地域直接支払交付金に2,472万円を計上。県営土地改良事業負担金には501万円を計上し、ほ場整備を進めます。
林業振興としては、森林の整備や搬出路の補強などを行う事業者への補助金として700万円、子どもたちが森林の体験活動を行う場として「学びの森」を整備する事業費に100万円計上。森林環境譲与税を財源にしながら、林業政策を促進します。
◇魅力ある観光地づくり
道の駅関川は昨年度リニューアル工事が完成しました。新たに整備した大型遊具をはじめ、各施設に連日多くの人が訪れています。令和6年度はちぐら脇の旧トイレの解体工事に300万円を計上。そのほか、旧アチェーロの跡地についても、より魅力的な道の駅となるよう土地・建物の利用の検討を進めます。
■交流から定住の促進
◇人口減対策
空き家対策の補助金を460万円計上。空き家のリフォームや家財道具の撤去費用を助成します。また、新たに起業支援への補助金制度(上限50万円)を創設。村内での新たに起業する方を支援します。
移住支援事業に300万円を計上。子育て世代で県外から移住する世帯に対して、移住に係る費用を助成します。そのほか、結婚された方へ10万円を助成するほか、住宅賃貸料や引越費用などの補助金に200万円を計上。関川村への移住・定住を促進して、急速に進行する人口減への対策を行います。
■切れ目のない子育て支援のために
◇保育園の統合と保護者支援
令和6年度から下関保育園と大島保育園を統合し、「関川なないろ保育園」として新たにスタートしました。保育園の統合にあわせ実施する「手ぶらで通園事業」に155万円を計上。各家庭で準備していたおむつやお手拭きを村で購入するほか、3歳以上児のご飯も村で準備します。
そのほか、園児バス1台を更新するため、500万円を計上しています。
◇子育て世帯の支援
また、子どもへの医療費助成に1,400万円を計上。通院時の医療費は1回530円、入院費の一部負担金は無料になるよう助成します。給食費の助成に220万円計上。子ども3人以上の多子世帯に対し、保育園副食費を含む給食費を助成します。通学定期券の購入費助成に350万円計上。高校生、大学生、専門学生等の通学定期券の購入額の3割を助成します。
■みんながいきいきと暮らせる環境づくりのために
◇医療福祉の充実
新生児の聴覚検査費用と1カ月児健康診査費用の助成を新たに実施するため、20万円を計上。早期から身体発育状況を確認し、必要な支援へとつなげます。
重層的支援体制整備事業に6,361万円を計上。障害や不登校、引き込もりなど、多様な要因が合わさった複雑な問題に、村として対応できる体制を作り、どのような方でも安心して生活できる環境を整えます。休日や平日夜間の地域医療体制を確保するため、急患診療所(村上市)の運営委託に60万円、あらかわ病児保育センターの運営委託に120万円を計上しています。
◇教育環境の充実
教員助手等の会計年度任用職員費用として3,436万円を計上。児童生徒が十分に学習できる体制を確保します。地域クラブ活動事業費に183万円を計上し、中学校部活動の地域移行を進めます。そのほか、外国語指導業務委託561万円を計上しています。
◇健康づくり・生涯学習
健康増進施設コラッシェの事業費として1,213万円を計上。誰でも利用できる運動施設として、村民に親しまれる施設を目指します。社会教育施設の工事費として1,850万円を計上。老朽化している村民会館の音響設備の更新や、土沢ふれあい自然の家の外壁修繕などを行います。
〜使途が決められている収入〜
◇地方消費税交付金
消費税引き上げ分の交付金は「社会保障施策に要する経費」に充てることとされており、当村では予算額1億2,500万円のうち、7,100万円を社会福祉総務費、老人福祉総務費、心身障害者福祉費、児童措置費、予防費、母子衛生費の経費に充てます。
◇入湯税
入湯税は1,150万円計上しており、観光振興対策や消防施設整備の経費に充てます。
◇電源立地地域対策交付金
発電所の設置自治体の活性化等を目的に国から交付されるもので、鷹の巣発電所(水力発電)が対象となっています。交付される440万円は保育園管理費に充てます。
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