令和6年度施政方針(2)

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《住みよい暮らしのために》
◇防災力の強化
はじめに、住みよい暮らしのための取り組みです。
まずは、防災力の強化についてです。
近年、全国で災害が多発しており、日頃からの備えの重要性を改めて感じているところです。
自分の命は自分で守るという意識を村民一人ひとりが持って、災害に備えることが重要です。そのため、これまで隔年で実施していた防災訓練を毎年継続的に実施することとし、避難行動などを確認する機会とします。
更新時期を迎えている防災無線につきましては、今般策定の防災無線基本構想に基づき、タブレット型の端末を全戸配布に向けて準備を進めています。これからは、デジタルを活かして、音声だけではなく文字での広報・伝達ができるように環境を整え、将来的には防災面だけではなく、健康施策などでの利用も視野に入れ、親しみやすいタブレット端末となるよう取り組みを進めます。
なお、財源措置につきましては、具体的な事業予算が算定され次第予算化することとし、民間資金の活用や有利な財源措置に努めてまいります。

◇交通対策
次に、交通対策についてですが、JR米坂線につきましては、今ほどご説明したとおりです。
路線バスの運行につきましては、一般住民利用と小中学生の通学用の両面からダイヤを編成しています。効率的な運行となるようバス運行会社と調整を図ります。
デマンドタクシー「えぶり号」の運行につきましては、坂町便の増便によって利便性を高めるとともに、引き続き親しまれる運行を目指します。

◇道の駅「関川」
次に、道の駅についてです。
令和元年度に着手した一連のリニューアル工事は終了しました。昨年夏に完成した大型遊具は、大勢の家族連れで賑わいをみせています。
道の駅「関川」は、温泉施設のほか、運動施設や文化財などが隣接する他に類のない恵まれた立地環境にあります。さらに村の賑わいの拠点となるよう工夫をこらしてまいります。
懸案となっていた飲食ブース機能については、物産館で関川村産のそばの販売を始めることとしました。検討を進めていました道の駅へのコンビニ誘致については、立地場所が狭いこともあり、道の駅利用者が急増している状況を踏まえ、改めてアチェーロの再利用や解体後の提案を事業者及び村民等を対象に意見聴取、公募を行っているところです。

《地域を担う産業の振興のために》
◇農業の振興
次に、地域を担う産業の振興のための取り組みです。
はじめに、村の基幹産業である農業についてです。
一昨年8月の豪雨災害で被災した農地、農業用施設は、昨年度の復旧作業によって概ね復旧し、営農活動への影響を極力抑えることができました。残りの復旧工事を早期に終わらせ、安定した営農活動を推進していきたいと考えています。
現在進められている女川地区ほ場整備事業や新堀用水路改修事業の早期完成、更に鮖谷、大島沢田地区の新規ほ場整備事業などについても土地改良区と連携し、効率的な農業生産基盤の整備に取り組んでまいります。
また、水稲栽培における中干し期間延長の取り組みを進め、環境に配慮した水稲栽培の確立と、さらに関川産米の新たな付加価値の創出について、実証的に取り組みたいと考えているところです。

◇有害鳥獣対策
次に、有害鳥獣対策についてです。
昨年は、ブナなどの堅果類が凶作で、クマの出没が全国的に多く発生しました。村内でも9月に下関地内の人家にクマが籠城するなど、人身被害に直結しかねない状況となりました。
また、サルによる農作物被害やイノシシによる農地の掘り起こしの増加、更にシカの目撃情報も増えています。引き続き、電気柵設置などを促進するとともに、猟友会をはじめ関係機関、民間企業とも連携して農作物被害の減少と有害鳥獣を集落に寄せ付けない取り組みを継続してまいります。

◇林業の振興
次に、林業振興についてです。
一昨年の8月豪雨災害で被災した林道の復旧工事も順次進めており、全路線の早期復旧に努めてまいります。
また、昨年策定した村の森林経営計画に基づき、村が事業主体となって森林林業の施業に取り組むとともに、森林林業分野におけるJ-クレジット制度への取り組みを進めるほか、森林環境譲与税などの財源を有効に活用し、林業振興施策の拡大・脱炭素の推進に努めてまいります。