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自治体の皆さまへ

令和6年度施政方針(4)

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新潟県関川村

《みんながいきいきと暮らせるために》
◇健康づくり
次に、みんながいきいきと暮らせるための取り組みです。
はじめに、健康づくりについてですが、誰もが気軽に運動に取り組める施設として健康増進施設「コラッシェ」がオープンし2年が過ぎようとしておりますが、利用者数も年々増加しています。引き続き、利用者の皆さんが、気軽に、気持ちよく利用できる、満足度の高い施設運営を目指します。
また、コラッシェでは、現役世代の体力増進や高齢者の介護予防のほか、慢性的な課題となっている小学生の肥満予防を目的とした運動教室などにも取り組んでいます。今後も同施設を活用して、総合的な健康対策を進めます。
そしてさらに、指導スタッフが施設内の指導にとどまらず様々な場所や活動へ積極的に出向くなど、地域・行政・関係団体が一体となった健康づくりを推進します。

◇検診・健診事業
特定健診やがん検診については、その受診率向上に努めており、休日健診(検診)の実施や、定期的な案内状の発信など、未受診者勧奨の取組みを行ってまいりました。今後も、勧奨方法や受診体制を工夫し、受診率向上に努めます。
また、いきいきと生活するためには、体の健康だけではなく、心の健康も重要です。ストレスとの付き合い方や相談窓口の周知、気づきや見守りができるゲートキーパーの養成などの取り組みを充実させます。

◇介護保険制度
介護保険事業についてですが、令和6年度から3年を期間とした「関川村高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」がスタートします。高齢者が住み慣れた地域で支え合い、自分らしく暮らし続けることを基本理念とした「地域包括ケアシステム」を推進してまいります。
次期の介護保険料は、高齢者人口の減少に加え、要介護者数の減少などによって、今期よりも低く抑えることができました。介護予防事業の効果と、村民の健康づくりに対する意識向上などの現れであると考えています。引き続き、介護予防の普及啓発に努めてまいります。

◇社会福祉協議会との連携
社会福祉協議会と連携した取り組みについてですが、村からの委託事業である重層的支援体制整備事業を本格始動させ、ひきこもりの相談や多機関協働の取り組みを加えるとともに、相談支援専門員による障がい者等の自立に向けた総合相談窓口の更なる充実を図ります。
また、令和4年8月豪雨の被災者支援として「地域ささえあいセンター」を運営していただいていますが、引き続き、定期訪問や見守り、困りごとの相談など、継続した支援を実施していただきます。

◇医療の確保
次に、医療の確保についてです。
医療を取り巻く環境は、人口減少と少子高齢化による人口構造の変化、医師の偏在による医師不足や医師・医療従事者の働き方改革、そして医療ニーズの変化など様々な課題を抱えています。
村では、新たに、県及び村上市と連携した「地域枠・医師養成修学資金貸与制度」による医師の確保に取り組むとともに、引き続き、関係自治体や医師会、病院などで構成される村上岩船医療懇談会や県立坂町病院活性化協議会において、持続可能な医療の確保ができるよう努めてまいります。

◇ふるさとを愛し、誇る心の育成
ふるさとを愛する取り組みについてですが、少子化が進む中、いかに若者が村に残るか、また戻ってくるかが大きな課題となっています。雇用の拡大や産業振興はもちろんですが、次代を担う青少年のふるさとを愛し、誇りに思う心の育成や、村内の起業家などの志を学ぶことも重要です。
村の歴史や文化、産業、そして村で活躍している皆さんとの交流を図るため、引き続き、未来のハローワーク事業など教科以外の学びの場を提供します。

◇小・中学校
小・中学校においては、文部科学省のGIGAスクール構想に基づき、1人1台の端末と、校内高速通信ネットワークの環境を整え、授業で活用しています。また、毎日の家庭学習や臨時休業等におけるオンライン授業でも活用しており、今後も効果的な活用に努めてまいります。
特色ある教育として、小学校低学年に書道の授業を行っておりますが、中・高学年の書写授業への接続・連携と中学校への指導者の派遣等、小中一貫した取組にしてまいります。
学校現場では、多様な教育的ニーズのある子供たちの学びを保障し、配慮を要する子供たちへの教育支援体制の充実が求められています。引き続き児童生徒の能力や特徴に合わせて、必要な教員助手や相談員の配置を行ってまいります。

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