新春特集 まち・人を知り、大切な人を守る ～地域防災力のさらなる向上を目指して～(1)

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本区の人口は、昨年1月に174,074人と70年ぶりに過去最多を更新しました。今後も人口の増加が続き、令和9年には20万人を超える見込みの中で、地域コミュニティの醸成につながる取り組みがますます欠かせないものとなっています。また、昨年は関東大震災から100年という節目の年でした。地域防災力をさらに高めるためには、一人一人の防災に関する意識高揚と併せて、地域の方々のつながりが重要となります。そこで、新春の企画として、防災や地域コミュニティについての知見をお持ちの方々にお集まりいただき、これまでのご自身の体験や本区の現状などを踏まえて、さまざまな視点でお話いただきました。

■慶應義塾大学　環境情報学部　准教授
大木聖子さん

阪神淡路大震災が起きたときに高校1年生でした。何か自分にできることはないのかという思いから、「地震学者になる」と決意して今に至っています。
3年前に、晴海中学校が東京都の防災のモデル校になり、アドバイザーとして呼んでいただきました。晴海中学校の先生方は防災について、教職員の自分たちがまず学ばなければならないと捉えていらっしゃいました。全校生徒を集めて専門家に何か話してもらえばいいという学校が多いので、私としてもやりがいがありました。学校管理下での地震で起こりうるリスクを研究室で演技をしながら再現して可視化するという実践的な訓練を重ねて、停電時の情報共有のあり方、けが人の重症度による報告順位などが新たな知見として得られ、文部科学省にも提供しています。晴海中学校は、現実に即した先進的な避難訓練をいち早く取り入れた学校として、学校安全関係者の中では有名な学校になっています。

■東京都知事政務担当特別秘書
宮地美陽子さん

私は全国紙の記者から、平成28年の8月に小池都知事が就任したときに、政務担当特別秘書として就任しました。小池都知事は、「備えよ常に」という考えをモットーにしていて、とにかく1,400万人の都民の命をどうやって守るのか、ということを常に第一に考えて、職員と共に防災対策を練ってきました。関東大震災から100年という節目で、地震だけではなくて首都というリスクを考え、富士山の噴火や南海トラフ地震などに関する想定を、本として『首都防衛』という形でまとめました。
また、自助・共助・公助の3つが合わさって初めて被害を軽減できると思い、自分でもできることがないか考え、防災士の資格を取得しました。最近では、防災士の資格を取得する方も増えていると聞いています。また、年齢制限がないので、小学生が親と一緒に受験して合格するというケースもあり、大変身近な資格になってきていると思います。

■中央区町会連合会会長
髙橋伸治さん

私は、日本橋に引っ越して40年経ちますが、浜町という地域は、関東大震災と東京大空襲の二度にわたり大きな被害を受けていて、防災意識がとても高い地域であると思っています。
東日本大震災のときは、実際に地域の状況確認をして、町会は被害が少なかったのですが、防災拠点である久松小学校にすぐに行ったところ、多くの帰宅困難者が避難していて、深夜2時頃になってやっと家に帰りましたが、再び朝5時に防災拠点へ戻るという経験をしました。
浜町という地域は非常にまとまりのある地域で、10の町会が集まって運動会をすると、2,000人ぐらい集まります。そういう行事や、炊き出しの訓練をしている町会がかなりあったので、地域として基礎が出来上がっている印象を持っていましたが、いざとなると避難所の運営は非常に難しいと感じました。