行政懇談会の結果

2／48

5月16日・21日・23日にそれぞれ京橋、月島、日本橋の各地域で町会長・自治会長にご出席いただき、行政懇談会を開催しました。
この懇談会は、区、警察署、消防署、都第一建設事務所の区内行政機関が一堂に会し、区の主要事業を説明するとともに、地域に関する意見や要望を直接お聞きするものです。
当日のご意見の中から、いくつか紹介します。

■[質問]自転車ルールの広報について
[回答]
(区)区では、自転車利用者への交通ルールやマナーの周知について、ホームページや広報紙で周知を行うとともに、警察署と連携し、交通安全運動や毎月の交通安全日などの機会を捉え交通ルールを守り、安全運転を心掛けるよう呼び掛けている。
引き続き、警察署と連携し、交通安全キャンペーンなどさまざまな機会を通じて「自転車は車道が原則、歩道は例外」などの自転車安全利用五則をはじめとする自転車の交通ルールの周知徹底を図っていく。
(警察署)築地警察署では、銀座中央通りと晴海通りを自転車指導啓発重点路線に指定し、歩行者天国内の自転車の通行禁止や終日の歩道通行禁止などの注意事項とともに警視庁ホームページで情報発信をしている他、歩行者天国開催日に自転車の安全利用キャンペーンを実施している。
引き続き、自転車の交通ルールを順守させるための取り組みを推進するとともに、環境安全運動などを通じて、中央区や道路管理者と連携した交通環境整備に取り組んでいく。

■[質問]デジタル掲示板について
[回答]区では、区の施策や行事などについて広く在住・在勤の皆さまに周知するための媒体の一つとして、区内に363基(令和6年4月1日現在)の広報掲示板を設置し、区の事業に関するポスターなどを掲示している。区からの情報発信手段が多様化している状況を踏まえ、現在のところは、物理的な掲示板の増設およびデジタル掲示板を創設する予定はないが、区作成のポスターには必要に応じて二次元コードを付し、区公式ホームページなどのデジタル媒体へ誘導するよう工夫していく。

■[質問]オンライン会議について
[回答]区では、「中央区情報化基本方針～中央区DX戦略2024～」に基づき、移動時間や会議場所の確保が不要となるなど時間的・物理的な面で効率の良いオンライン会議の活用を推進している。
しかし、地域の皆さまとの会議においては、参加者がパソコンを所有し、オンライン会議の設定が行えるなど、環境が整えられていることが前提となる。また、直接対面することでお互いにコミュニケーションがとりやすくなり、より活発な議論が期待できるといった面もある。
こうしたことから、会議の内容や参加人数など状況に応じて、参加者の意見や同意をもらいながら、オンラインや対面を使い分けて会議を実施していくべきものと考えている。

■[質問]高層マンションの在宅避難について
[回答]マンションは一般的に耐震性に優れ、大地震においても倒壊による被害の可能性が低いこと、また、多数の被災者の避難により避難所の衛生環境が悪化する懸念もあることから、区では、自宅の安全が確保できる場合には住み慣れた自宅で生活を続ける「在宅避難」を推奨している。
震災時はライフラインやエレベーターが停止することも想定されるが、そうした状況下においても在宅避難を継続できるよう、区では、マンション防災パンフレットなどにより、各家庭において水・食料や携帯トイレなど必要な備蓄を促進している。併せて、各マンションに対しては、各家庭での備蓄が不足した場合に備えて、管理組合などによる備蓄を促すなど、在宅避難を継続するための共助の取り組みも進めている。
一方で、自宅の損壊により在宅避難が困難になった場合は、指定された防災拠点に避難することとなる。また、災害発生時に外出していた方が、エレベーターの停止により自宅に戻れない場合はマンション内の共用部で受け入れを行うなど、共助の取り組みを推奨しているが、それも困難な場合には一時的に防災拠点へ避難いただくこととしている。
なお、在宅避難を継続している方が、自宅の備蓄物資に不足を来した場合は、防災区民組織などを通じて、防災拠点から物資を供給することとしている。
こうしたことから、各防災拠点では、建物の倒壊などにより自宅での生活が困難になった方に加えて、在宅避難をしている方の備蓄などが不足する場合も想定して、食料などを備蓄している。
災害時の基本的な避難行動については、これまでパンフレットなどによる周知を図ってきたが、在宅避難が困難になった場合の避難行動について、防災拠点運営委員会や防災講演会などの機会を活用するなど、さらに周知機会の拡充を図っていく。

■[質問]都心・臨海地下鉄新線推進大会について
[回答]区ではこれまで、都心・臨海地下鉄新線推進大会(以下「推進大会」という。)を通じて、町会などの地元団体や、中央区議会地下鉄新線整備促進議員連盟とともに、機運醸成を図ってきた。この取り組みが一定の効果となり、令和3年7月の国の答申、都による令和4年11月の事業計画案および令和6年2月の事業計画の検討に係る3者合意の公表など、地下鉄新線を取り巻く環境が大きく進展していると認識している。
推進大会については、まずは、より多くの方々に参加していただき、本路線の必要性を知っていただくことが重要であると考えており、引き続き現在の形態で実施していくとともに、沿線自治体とのさらなる連携やパネル展の継続的な実施などにより、活動の強化を図っていく。
今後も引き続き、地域の方々と一致団結し、地下鉄新線の早期実現に向けて、これまで以上に取り組んでいく。

問合せ：地域振興課コミュニティ支援係
【電話】3546-5337