令和4年度決算と5年度上半期財政状況(2)

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◆4年度決算に基づく財務書類
*国が定めた「統一的な基準」による財務書類(表3から表6)を公開します。

◇貸借対照表(表3)
会計年度末(基準日)時点で、区がどのような資産を保有し、その資産がどのような財源で賄われているのか、また、将来支払わなければならない負債がどのくらいあるかを示した表です。4年度は、資産合計が約4,133億円(A)、負債が約510億円(B)、純資産は約3,623億円(C)となりました。

・資産の部

・負債・純資産の部

◇行政コスト計算書(表4)
行政サービスに要したコスト(費用)と、受益者負担等の収益を示した表です。4年度は、純経常行政コストが約1,612億円(C)に対し、臨時損失が約22億円(D)、臨時利益が約37万円(E)でした。その結果、純行政コストは約1,635億円(F)となりました。このコストは区民の皆さんの税金や国および都からの交付金などで賄われています。

備考1：区民1人あたりの行政サービスに要したコストは、5年1月1日現在の人口1人あたりで算出しています。なお、公共施設の整備などの資産形成につながる支出は含まれません。

◇純資産変動計算書(表5)
貸借対照表(表3)の「純資産合計」に計上されている数値の1年間の変動を示した表です。3年度末の純資産残高が約3,535億円(A)に対し、4年度末の純資産残高は約88億円(B)増加し、約3,623億円(C)となりました。

◇資金収支計算書(表6)
一会計年度において、資金がどのように調達・活用されたかを、3つの区分に分けて示した表です。業務活動収支で、4年度は約160億円の余剰(A)が生じました。これが、道路・学校等の公共施設整備や、基金の積立・地方債の償還などの投資・財務的活動の財源となっています。4年度の資金収支は約6億円の増加(D)となり、歳計外現金も約2億円の増加(H)となったことから、年度末現金預金残高は、約113億円(J)となっています。

◆主要な公共施設にかかるコスト計算書
主要な公共施設における施設全体のコスト(人や管理運営にかかるコストなど)の状況を明らかにし、区民1人あたりの税金充当額など単位別のコストを示した表です。これらのコストをもとに、より効率的・効果的な管理運営に努めていきます。


備考1：広く区民に利用されている公共施設のうち、原則として受益者負担のある施設や利用者が相当数ある施設から、20施設を選定して作成しました。
備考2：各施設の行政コストなど詳細は、区ホームページをご覧ください。
備考3：区民1人あたりの税金充当額は、4年4月1日現在の人口1人あたりで、施設全体のコストから収入を差し引いた金額を算出したものです。

◆健全化判断比率
財政状況を早期に把握し破綻を防ぐため、下表の4区分による健全化判断比率を算出しています。4年度決算では、4区分全てが国の定める早期健全化基準を下回り、区の財政が健全であることを示しています。

備考1：4年度決算では、全ての会計で黒字となったため、実質赤字比率・連結実質赤字比率は算出されませんでした。また、将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、算出されませんでした。

問い合わせ：財政担当
【電話】03-5608-6232