災害に負けない!なるほど防災コーナー～小平市と能登半島地震～

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■災害協定先に物資を援助
令和6年1月1日、石川県能登半島で、最大震度7の揺れを観測する大地震が発生しました。
小平市と災害協定を結んでいる、震度5強を観測した富山県小矢部(おやべ)市では、瓦屋根の家屋が多く、瓦がいたるところで落ちており、ブルーシートが必要とのことだったため、小平市職員3人がブルーシート200枚を届けました。
ブルーシートを届けた1月5日時点で、小矢部市は、電気は完全に復旧し、水道は徐々に復旧をしていましたが、下水道は壊れていて、これから復旧をするという状況でした。
小矢部市の市長をはじめ職員の皆さんからお礼の言葉をいただき、「避難所生活が大変」などのリアルな被災状況を伺うこともできました。
小平市でも、災害時に避難所を開設しますが、収容人数には限りがあります。本当に必要な方に避難所を利用していただくため、在宅避難ができるよう、最低でも3日間、家で過ごせるように日頃から準備をしておきましょう。

■公費解体の受付業務に従事
震度7を観測した石川県志賀町(しかまち)では、多くの家屋や土蔵が損壊するなど甚大な被害が発生したため、所有者に代わって自治体が被災家屋を解体・撤去する公費解体などのワンストップ窓口を設置し、3月16日から申請の受付を開始しました。
小平市では、環境省からの要請を受け、3月11日から17日まで職員3人を派遣し、志賀町の公費解体に関する申請準備・相談・受付対応などの業務に従事しました。

▽窓口での事例(1)
公費解体の対象となる家屋の所有者(名義人)がすでに亡くなっている方のまま変更されていない事例が多くありました。
このような場合、相続権を持つすべての親族が同意したうえで、申請が必要な場合があります。
相続登記の申請が今年4月から義務化されたように、速やかな相続登記が、円滑な公費解体の実施、ひいては生活再建につながります。いざという時に備え、改めて登記の状況を確認しておきましょう。

▽窓口での事例(2)
災害ごみは、原則として所有者が排出することになりますが、家屋倒壊の危険や高齢などの理由により、排出が困難な事例がありました。
災害時には、家庭ごみに加え、片づけごみ、避難所ごみ、解体ごみなど多くのごみ処理が必要です。日頃から不要なものはこまめにリサイクルで処分するなど、事前の備えを心がけましょう。