令和4年度決算の概要(1)

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令和5年第3回区議会定例会で、4年度の決算が認定されました。一般会計を中心に概要をお知らせします。

■財政収支
▼一般会計・特別会計の財政収支
令和4年度は、当初予算に反映できなかった物価高騰対策関連経費や新型コロナ関連経費等について、13回に及ぶ補正予算の編成や予備費を充用するなど、機動的な対応に努め、区民生活や地域経済を支える対策を講じました。
歳出面では、補助費等や積立金などのその他経費が増となり、歳入面では、特別区税や繰越金が増となったことなどから、実質収支は黒字となりました。
また、単年度収支に財政調整基金の積立金を加え、取り崩し額を除いた「実質単年度収支」は黒字となりました。
一方、特別区税などの経常的な収入が人件費や施設の維持などの経常的支出にどれだけ充てられたかを示す「経常収支比率」は、特別区税や地方消費税交付金などの増により、前年度と比べて0.1ポイント減少して80.4%となりましたが、一般的な適正水準(70%～80%)を超えており、区の財政構造は弾力性のあるものとはいえません。

○一般会計の財政収支(△は減)

※1　事業が終了せず翌年度に繰り越す事業費(明許繰越分)
※2　実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
※3　単年度収支に基金の積立金を加え、取り崩し額を除いたもの
※4　区税などの経常的な収入が、人件費や施設の維持などの経常的支出にどれだけ充てられたかを示す比率

○一般会計の性質別経費(△は減)

※端数処理の関係で、合計数値や構成比が合わないことがあります。

○特別会計の財政収支(△は減)

▼基金・区債の現在高
4年度末の基金現在高(区の貯金)は、3年度末と比較して35億円増加し、691億円となりました。一方、区債現在高(区の借金)は、3年度末と比較して9億円減少し、177億円となりました。
物価上昇等の影響で、区財政を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあり、将来にわたり安定した財政基盤を確保するには、より一層効果的・効率的な財政運営が必要です。

○基金・区債の現在高

基金は35億円増
区債は9億円減

■健全化判断比率
自治体の財政状況を早期に把握し、破綻を防ぐことを目的に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、自治体財政の健全度を測る4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)を定めています。
4年度決算では、4指標全てで国の定める基準(早期健全化基準)を下回り、区の財政が健全であることを示しています。

○健全化判断比率(単位：%)

※4年度決算は、全ての会計で実質収支が黒字となったため、実質赤字比率・連結実質赤字比率は算出されませんでした。また、将来負担比率は、将来負担額より地方債償還等に充用できる財源が大きかったため、算出されませんでした。