令和6年市議会3月定例会 市長施政方針説明(要旨)(2)

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■基本目標1　「まちの価値の向上」
○適切な土地利用の誘導に向けた取り組み
低層住宅地域の容積率の見直し等については、敷地面積の最低限度を110平方メートルとする内容を含め、都市計画の案をとりまとめ、去る1月に都市計画法の規定に基づく縦覧とともに、オープンハウスを開催し、市民の皆さまへ詳細をご説明しました。
その後、都市計画道路の地区計画等とあわせて、都市計画審議会に諮問し、いずれの案件も、都市計画を決定することが妥当との答申をいただきました。
本年4月下旬を予定している東京都の区域区分の一括変更とあわせて、都市計画変更等の決定告示を目指します。これらの取り組みにより、住環境や防災性、居住水準の向上を図り、まちの価値を高めていきます。

○東村山らしい風景づくり
東村山市は、古来より人々が生活を営み、武蔵野のみどりを色濃く残した自然豊かなまちです。当市の風景は、こうした歴史に根差し、身近な自然と首都東京の近郊住宅都市として発展した都市機能が調和するかたちで築かれてきたものであり、多くの市民がそこに東村山の魅力を感じ、また誇りを持ってきました。
令和6年度は、市民の皆さまと東村山らしい風景について、思いや魅力を共有していくため、先ずはシンポジウムを開催していきます。
さらに市民の皆さまが、心の中で感じる東村山に対する愛着や、誇りなどとつながっている風景を、いくつかの類型に抽出し、そのエッセンスを言葉などで表現し、東村山らしさを感じる風景についての原則的な考え方としてまとめていきます。
市制施行60周年という節目に進める今回の取り組みにより、「東村山らしい風景」を、時代を越えて皆さまと共有できる市の価値・財産として確かなものにしていきます。

○緑・水辺の保全・活用と公園の整備・維持管理
萩山公園整備については、これまで、本公園でPark-PFI事業を展開するとともに公園管理を行う指定管理者や、高尾都市デザイン専門監を交え、デザイン会議での検討を進めてきました。
デザイン会議では、遊具の配置位置や園路・照明をはじめとした各種公園施設の色、形状等の仕様等について、公園全体のバランスを考慮して、さまざまな角度から検討・整理して設計図書をまとめたほか、近隣の中学生にもアンケート調査を実施して、そこで得られた意見等も設計に反映させてきました。
令和6年度には工事に着手していきますが、工程調整等を勘案すると、当初予定していた1ヵ年での工事期間では完成は難しく、令和6年度と7年度の2ヵ年工事とならざるを得ないと判断しました。安全を第一に早期に公園が利用できるよう工事を進めてまいります。

○連続立体交差事業について
現在、駅部では高架橋構築工事が進められ、駅の顔となる駅舎の構築工事も進められています。また、令和6年度については、駅の2面4線のうち、1面2線分のホームドアの設置に向けた工事に着手します。早期の鉄道高架化の実現を目指し、東京都並びに鉄道事業者と連携しつつ、引き続き安全対策に万全を期して、本事業に取り組んでいきます。

○地域創生の取り組み
中小企業等デジタル化推進支援事業については、選抜した10社を対象に、専属のDXコンサルタントによる伴走支援を昨年10月から本年2月末まで実施しています。
国のIT導入補助金や当市が独自に上乗せ補助を実施する「中小企業等事業継続補助金」を活用する等、資金面においても継続して支援していきます。
また、3月に成果発表会を開催し、DX化の機運醸成および成功事例の横展開を図るとともに、「女性デジタル人材育成事業」と政策間連携による、市内における就労のマッチングを本格化していきます。
令和6年度については、伴走支援先を10社から20社に拡大させ、市内事業者のDX化をさらに加速させていきます。
オープンイノベーション推進事業については、2月13日から実証実験をスタートしました。令和6年度については、支援対象をものづくり企業以外にも拡大させ、アプローチしていきます。
企業版ふるさと納税については、市が主体となり行う地域創生事業へ企業版ふるさと納税等を積極的に活用していくために、金子副市長を本部長とする「ふるさと納税等推進本部」および、中堅職員を中心とした「ふるさと納税等推進プロジェクトチーム」をそれぞれ設置し、去る2月7日に発足の合同会議を開催しました。当市に共感・賛同いただける事業者から、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して寄附等を募り、地域創生をより一層推進するとともに、企業誘致と併せ「稼ぐ力」を高めていきます。

○デジタル地域ポイント事業「東村山アインPay」
2月1日時点で、アプリユーザ数が約1万3千、加盟店舗数が350店超、総流通数が約6億500万コイン、消費された額が約2億7千400万円と、30パーセント還元キャンペーンのテコ入れ・ブーストの効果により目標数値を上回る成果が現時点でも上がっています。30パーセント還元キャンペーンで得られたポイント、チャージされたコインは、今後、半年ないしは1年ほどの間に市内で消費されるほか、環境ポイントの給付等もありますので、継続して利用状況を注視してまいります。
令和6年度についても、日常使いの定着や利用の拡大、サービスの拡充を目指し、より効果を上げるためのキャンペーンや機能追加等の方策に取り組んでいきます。