令和6年市議会3月定例会 市長施政方針説明(要旨)(4)

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■基本目標3　「くらしの質の向上」
○平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク平和宣言
令和5年度より、多摩地域において平和首長会議国内加盟都市の26市で構成する「平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク」が立ち上がり、去る1月25日に、多摩地域全体で平和文化の振興を図るために、「平和宣言」を発表しました。宣言文では、多摩地域に平和文化を根付かせ、平和意識を醸成すること、平和文化の担い手を育成すること、世界恒久平和の実現に向けて多摩地域全体で連携して取り組み、国内外に発信することを宣言しています。
世界情勢の緊張が益々高まる中、世界恒久平和の実現に向け、市民一人ひとりが平和を願い、日常生活の中で自分ができることを考え行動する平和文化を、この多摩地域に根付かせるべく、取り組んでいきます。

○東村山市ごみ焼却施設整備
社会情勢や、当市の将来も踏まえた中で、ごみ焼却施設整備基本計画の策定については、このタイミングでいったん立ち止まり、施設規模の見直しのほか、既存施設のさらなる使用や広域化の可能性等を含めて、現時点で取り得る他の方策がないか、あらためて多角的に確認・検討を行う判断をしました。
広域化の可能性については、敷地の一部が当市に位置する柳泉園組合のごみ焼却施設は、当市との共同処理についても、少なからず可能性が期待できるのではないかと考えています。まずは同組合との事務レベルでの情報共有を行い、丁寧に協議の積み上げをしていくためにも、早々に柳泉園組合及び構成団体である東久留米市、清瀬市、西東京市に対して打診を行い、一定のご理解が得られた時点で、正式に広域化の可能性について協議の申し入れをしていきたいと考えています。

○防災施策
昨年9月には、およそ50年に一度の機会となる東京都との大規模な合同総合防災訓練を、多くの関係機関、市民の皆さまのご協力をいただき実施したことで、市単独の訓練では得難い多くの成果や課題を得ることができました。これらを受け、「東村山市地域防災計画」および「東村山市災害時業務継続計画」と、これまで未策定であった「東村山市災害時受援計画」の防災主要3計画について、令和6年度・7年度の2か年をかけて1つのパッケージとして整備してまいります。
業務継続計画、災害時受援計画では、非常時優先業務の中で、人的応援、物的応援の受入れについて定めることで、より具体的に迅速な災害対応体制を整備するものです。
市としてもいつ発生するかわからない有事に備え、これら防災主要3計画を整合性のとれた計画として整備するとともに、単なる計画策定に留まらず、職員の具体的な行動指針として位置付けるとともに、令和6年度は避難所となる学校へのマンホールトイレの整備に向けた設計作業を行う等、市の災害対応力の向上を図り、東村山市の安全・安心なまちづくりに努めます。

■「計画推進のための都市経営」の取り組み
○公共施設再生の取り組み
市民の皆さまをはじめとした多くの方々からいただいた貴重なご意見や、さまざまなデータ分析の結果等を踏まえ、将来的に市内の小・中学校は何校程度が適切か、また学校や複合化していくサービスを市内にどう配置すれば通学路等のバランスとして適しているか、といった分析を並行して行ってきました。そのうえで、最も早期に建替えに着手すべき学校として萩山小学校を選定したことから、公共施設再生計画で明示した「学校を核とした公共施設の再生」を進めるための基本的な方針と、萩山小学校と周辺公共施設を複合施設として整備する上での基本的な計画をまとめ、アクションプランとして整理したところです。
なお、このアクションプランは、前提となる人口推計の見直しや各種基準の改定が生じた場合に、柔軟な対応が可能となるよう、現在の公共施設再生計画の計画期間である令和12年度までを対象として作成しており、公共施設再生計画等の改定とあわせて見直すことを予定しています。
このアクションプランを基に、新たな学校や複合施設の整備が、子ども達や市民の皆さまが、私の居場所だと感じられる、魅力ある学校や、コミュニティスペースの創出につなげられるよう、取り組んでいきます。

○子ども子育てデジタルワンストップサービス事業
本事業は昨年3月に令和5年度のデジタル田園都市国家構想交付金事業のTYPE2として採択を受け、去る2月1日から本事業を開始しました。
子ども子育てデジタルワンストップサービス事業は、利用者一人ひとりにパーソナライズされた情報をプッシュ型で提供するサービスのほか、予約申請サービス、オンライン相談サービス、動画配信サービスをワンストップでサービス提供するもので、市役所に来ることが困難な方もオンラインにて講座受講や相談をすることが可能です。
今回、まずはデジタル世代である子育て世代、特に妊娠期から出産期、乳幼児期に的を絞り、デジタルの力を活用し仕事と子育ての両立等、「子育てするなら東村山」の実現に向けて、子育てしやすい環境づくりに取り組むものですが、引き続き子ども子育てデジタルワンストップサービスの骨組みとなるサービス機能はコンテンツを入れ替えれば、他分野にも拡張性があるため、子育て分野だけでなく、他の行政分野での利用も検討していきます。