特集 2100年に向けた区の考え ご意見をお寄せください(2)

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■行政サービスの水準、区民の皆さんの負担　江戸川区が検討している内容

【1】人口減少に伴う最大のリスクに備える
「人口減少に伴う最大のリスクに備える」ための取り組みを、検討の方向性ごとに整理して説明します。

(1)受益者負担の適正化
○公共施設の使用料の見直し
・公共施設をこれからも適切に運営していくために、維持管理にかかる経費を、施設を利用する人に適正に負担していただくことを基本的な考え方とします。
・そのために、使用料を適正な金額とし、施設を利用する人にもしない人にも公平な仕組みになるよう見直しを行います。併せて、使用料の減免制度を見直すことにより、今後もサービスを提供していきます。
・定期的に、使用料や減免制度を見直す仕組みも併せて検討します。

取り組み内容(イメージ)：
公共施設の使用料を段階的に引き上げ、受益者負担を適正化していきます。
・○○区民館の集会室使用料　1時間あたり400円→2025年には1時間あたり600円→2028年頃には1時間あたり800円

○健(検)診費用や各種証明書の発行手数料などの自己負担割合の見直し
・区民の皆さんの健康を守る健(検)診などの事業を今後も継続して実施できるよう、費用の一部を受診する方に負担していただくなどの見直しを行います。また定期的に、金額を見直す仕組みも併せて検討します。
・住民票のコンビニ交付など、より利便性が高く、経費のかからない方法での取得を推進していきます。

取り組み内容(イメージ)：
現在無料で実施している健(検)診などについて、一部自己負担を導入するなどの見直しを行います。
・無料の健(検)診などを持続可能なサービスにするために一部自己負担の導入

○財産の活用による収入の確保
・区が所有する土地・建物を貸し付ける際の減免基準を明確にし、適切な収入を確保します。

(2)福祉サービスの再構築
・障害のある方などへの手当について、東京23区をはじめ他の自治体の水準に合わせて見直しを行います。
・各種制度の充実により、「生きづらさ」を感じる要因が解消されつつある現状を踏まえて、障害のある方や高齢の方への福祉サービスを再構築します。
・サービスを再構築する一方で、この取り組みによって得られた財源を活用し、「生きづらさ」を感じる要因の解消につながる“新たな取り組み”を検討します。

取り組み内容(イメージ)：
1.障害のある方や高齢の方への手当を、社会情勢の変化などに合わせて再構築(例：他の自治体の水準に合わせた引き上げ・引き下げや福祉サービスの充実に合わせた見直しなど)します。
2.必要な方に必要なサービスを届けるために、福祉サービスの内容を再構築(例：支給要件、対象者などを見直し、必要な方が必要なサービスを受けられるように変更など)します。
3.外出が困難な方への福祉サービスを将来的に見直していくことに合わせて、これからも外出の機会を確保するため、新たな移動支援サービス(例：グリーンスローモビリティ、AIオンデマンド交通など)の導入を検討していきます。

(3)人と人とが支え合うまち
・全ての人が「生きづらさ」を感じたり、差別や不利益を受けたりすることがないよう環境を整えていきます。
・いつまでも住み慣れた地域で健康的に暮らすために、文化・スポーツ活動などの生きがいづくりを支援していきます。
・地域コミュニティの担い手の育成を支援しつつ、地域の皆さんの声を聴き、災害などいざという時に機能する「共助」の力を強化していきます。
・これまでの防災・防犯の取り組みに加え、最新技術などを活用して区民の皆さんの生命・財産を守る取り組みを強化していきます。

取り組み内容(イメージ)：
下記の支援や取り組みについて、社会情勢の変化に合わせて再構築していきます。
・高齢の方への支援
高齢の方の生きがいづくりを支援し、いつまでも安心して生き生きと暮らせる環境を整えていきます。
・障害のある方や健康増進に向けた支援
障害のある方も自分らしく暮らせるようサポートをしていきます。また、区民の皆さんの健康づくりを支援していきます。
・外国籍・性的マイノリティの方への支援
生まれ育った国・地域が異なる方や性的マイノリティの方への支援を通して、一人ひとりの違いが尊重される社会づくりを進めていきます。
・生きがいづくりの支援
誰もが文化・スポーツに親しめる環境を整え、生きがいを持って健康的に暮らしていける取り組みを支援していきます。
・地域コミュニティへの支援
町会・自治会などの地域コミュニティをサポートし、おまつりなど人々の交流が活発にできるよう支援していきます。
・防災・防犯に関する取り組み
地震や水害、その他自然災害への備えや防犯への取り組みをさらに強化し、安全なまちづくりを進めていきます。