■災害時要配慮者を地域で守る
◇災害関連死の多くが、要配慮者
かつて震災が少ないと思われていた石川県などが、能登半島地震で大きな被害を受けました。災害は、いつどこで起きるか分かりません。お亡くなりになった多くの方々に哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
区では、被災地支援のため、災害義援金をお届けしたほか、救援物資の支援、人的支援として職員派遣を行いました。
建物倒壊などによる直接死を免れながら、避難生活での心身の不調により亡くなる災害関連死のかたもおられました。過去の大災害では、災害時に特に配慮が必要な高齢者や障害者(要配慮者)が、災害関連死の大半を占めていました。生活環境の変化によるストレスや、声を上げずに我慢し過ぎたことも一因と考えられます。
災害時に要配慮者のかたとともに適切な避難ができるよう、今から予防策を考えておきましょう。
◇予防行動は、声かけから
被災地が直面する問題の一つに、意思疎通手段の不足が注目されています。被災者が抱える困難は、それぞれ異なります。各人の困り事を把握し、適切な避難行動を行うことが肝心です。
例えば、視覚障害のかたなら、「あっち」といった曖昧な表現でなく、「2時の方向」と具体的に伝える、段差の前で一度立ち止まるなどのコツを教え合います。互いの生活で困難を共有して支え合い、同じ目線で繰り返し、対策を練れば、誰もが安心して暮らせる強く優しい地域づくりにつながります。
◇平時から助け合える地域に
区は、要配慮者向け防災行動マニュアルや災害時要配慮者支援プランを整備し、地域ぐるみの避難訓練で対策を推進しています。避難場所や防災訓練、災害時の情報発信や、防災用品も紹介しています。ぜひ一度ご確認ください。
災害直後はすぐに職員が駆け付けられないことも多いため、普段から近所の人と顔の見える関係を築いておくため、まずは天気の話や自己紹介から始めてみませんか。
問合せ:人権政策課
【電話】5722-9214【FAX】5722-9469
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