お知らせします 区の財政状況(2)

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■令和4年度決算の概要
◆一般会計
◇歳入
歳入総額(収入率98.1%)：2,513億522万円

・特別区税
決算額：366億5,501万9,951円
比率：14.6%

・地方消費税交付金
決算額：105億8,792万3,000円
比率：4.2%

・特別区交付金
決算額：852億1,251万円
比率：33.9%

・国庫支出金
決算額：520億674万9,136円
比率：20.7%

・都支出金
決算額：206億9,101万4,727円
比率：8.2%

・繰入金
決算額：126億1,401万4,530円
比率：5.0%

・繰越金
決算額：166億8,256万4,894円
比率：6.6%

・諸収入
決算額：69億8,371万7,892円
比率：2.8%

・特別区債
決算額：2億3,200万円
比率：0.1%

・その他
決算額：96億3,970万6,509円
比率：3.8%

合計
決算額：2,513億522万639円
比率：100.0%

◇歳出
歳出総額(執行率93.5%)：2,395億1,308万円

・総務費
決算額：383億4,043万8,347円
比率：16.0%

・環境費
決算額：66億1,388万4,800円
比率：2.8%

・福祉費
決算額：896億4,280万337円
比率：37.4%

・衛生費
決算額：101億4,486万9,595円
比率：4.2%

・都市整備費
決算額：187億7,346万5,998円
比率：7.8%

・教育費
決算額：258億4,055万9,326円
比率：10.8%

・職員費
決算額：244億8,245万6,252円
比率：10.2%

・公債費
決算額：11億5,494万9,488円
比率：0.5%

・諸支出金
決算額：174億873万2,216円
比率：7.3%

・その他
決算額：71億1,092万2,771円
比率：3.0%

合計
決算額：2,395億1,307万9,130円
比率：100.0%

◆特別会計
◇国民健康保険事業特別会計
予算現額：480億9,378万円
収入済額：461億4,328万円
収入率：95.9%
支出済額：456億4,146万円
執行率：94.9%

◇後期高齢者医療事業特別会計
予算現額：118億677万円
収入済額：115億1,702万円
収入率：97.5%
支出済額：115億1,702万円
執行率：97.5%

◇介護保険事業特別会計
予算現額：431億5,391万円
収入済額：418億1,213万円
収入率：96.9%
支出済額：410億4,500万円
執行率：95.1%

◇駐車場事業特別会計
予算現額：6億1,250万円
収入済額：6億1,253万円
収入率：100.0%
支出済額：6億1,176万円
執行率：99.9%

■不合理な税制改正などに対する特別区の主張について
「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われ続けています。特にふるさと納税制度による特別区の住民税の減収額は年々増加しており、地方自治体の行政サービスに要する経費を地域の住民が負担し合う住民税のあり方を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。
今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働によって共存共栄する良好な姿を作ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。
今こそ、国の責任において各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体の持続可能な発展をめざすべきです。