離職・休業などに伴う収入の減少により 家賃の支払いにお困りの方へ住宅費を支援

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対象：申請日時点で次のすべてに当てはまる方
※このほかにも要件あり
・離職またはやむを得ない休業などにより経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは喪失する恐れのある方で、常用就職をめざして求職活動している
・原則、離職・廃業後2年以内または、就業している個人の給与や業務上の収入などを得る機会がやむを得ない理由などで減少し、離職・廃業と同じ状況にある
・世帯総収入(月額)が基準額(表4)に家賃相当額(支給限度額(表5)を上限)を合算した額以下
・世帯の金融資産の合計額が基準額(表4)以下
※一度給付が終了した方が再び解雇された場合など、再支給に関する要件については、区のホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
支給限度額：表5
支給期間：3カ月
※求職活動の状況などに応じて、最大9カ月まで延長可。支給期間中は月4回以上、福祉事務所に状況報告が必要
支給方法：原則、賃貸住宅の貸し主などの口座へ直接振り込み
申込方法：住所の管轄の福祉事務所で申請。郵送で提出する場合は事前に各福祉課に電話連絡が必要
問い合わせ先：表6

◇表4　基準額/金融資産の合計額

世帯人数：単身
基準額(月額)：8万4,000円
金融資産の合計額：50万4,000円

世帯人数：2人
基準額(月額)：13万円
金融資産の合計額：78万円

世帯人数：3人
基準額(月額)：17万2,000円
金融資産の合計額：100万円

世帯人数：4人
基準額(月額)：21万4,000円
金融資産の合計額：100万円

世帯人数：5人
基準額(月額)：25万5,000円
金融資産の合計額：100万円

※6人以上の世帯はお問い合わせください。

◇表5　支給限度額

世帯人数：単身
支給限度額(月額)：5万3,700円

世帯人数：2人
支給限度額(月額)：6万4,000円

世帯人数：3人から5人
支給限度額(月額)6万9,800円

※収入に応じて減額あり。6人以上の世帯はお問い合わせください。

◇表6　足立福祉事務所 各福祉課一覧

申し込み・問い合わせ先：西部
【電話】03-3897-5013

申し込み・問い合わせ先：千住
【電話】03-3888-3142

申し込み・問い合わせ先：中部第一
【電話】03-3880-5875

申し込み・問い合わせ先：中部第二
【電話】03-3880-5419

申し込み・問い合わせ先：東部
【電話】03-3605-7129

申し込み・問い合わせ先：北部
【電話】03-5831-5797