令和7年4月に小中学校に入学を予定する皆さんが対象となる、各制度や手続き、リニューアルした奨学金制度についてお知らせします。
■令和7年4月に小中学校に入学を予定する皆さんへ
1 市内に避難している家庭の子どもの就学相談
東日本大震災や、その他の災害などにより、住民票を異動せず市内に避難している家庭の就学相談を受け付けています。詳しくは、学校管理課へ。
対象:市内の学校へ入学を希望し、令和7年度に小学1年生となる子どもの保護者。
2 外国籍の子どもの就学手続き ID:1021490
外国籍の子どもが市内の公立小中学校に就学を希望する場合には、編入学の手続きが必要です。手続きなど、詳しくは、学校管理課へ。
3 小学校入学前に入学準備金を支給 ID:1014862
経済的な理由で、ランドセルや体育着など、入学用品の購入にお困りの家庭に対し、小学校入学前に入学準備金を支給します。
支給時期:令和7年2月下旬。
対象:就学援助制度を申請し、準要保護認定基準に該当する人で、令和7年度に市内の公立小学校に入学を予定する子どもの保護者。
支給額:5万7,060円。
申込期限:令和7年1月10日。
申込方法:市電子申請共通システム【URL】https://lgpos.taskasp.net/cu/092011/ea/residents/portal/homeに必要事項を入力。
その他:入学準備金の支給を受けた人は、小学校入学後の新入学学用品費は支給されません。詳しくは、学校管理課へ。
■TOPICS(トピックス) 就学先に関するお知らせ
1 就学指定校の変更 ID:1006385
就学する小中学校は、通学区域を元に住所によって指定していますが、児童生徒の状況などにより、就学指定校の変更を認める場合があります。
2 ライトラインなどを利用して平石中央小学校へ新入学・転入学ができます ID:1032785
ライトライン沿線の他校の学区から、ライトラインなどを利用して平石中央小学校へ通学することができます。
3 隣接する規模の小さな学校へ新入学・転入学ができます ID:1012085
規模の大きな学校から、隣接する規模の小さな学校に就学指定校を変更することができます。
4 小規模特認校の清原北小学校・城山西小学校で入学児童を募集 ID:1006381
少人数(1学級20人程度)による教育の良さを生かした特色ある教育活動を行う小規模特認校に、市内全域から通学することができます。
なお、申し込み前に学校見学が必要です。
申込期限:2〜4…令和7年1月15日。
申込方法:直接、学校管理課(市役所13階)へ。
その他:
1…許可基準や申請場所、必要書類について、詳しくは、学校管理課へ。
2〜4…申し込みが募集人数を超えた場合は抽選とします。入学要件や対象となる学校など、詳しくは、市HPをご覧になるか、教育企画課または学校管理課へ。
■本市は学ぶ意欲のある学生を応援します
奨学金制度をリニューアルしました
本市では、学習意欲のある若者が、経済的理由により進学を諦めることがないよう、奨学金制度を設けています。
奨学金を必要とするすべての子育て世帯を支援するため、より利用しやすく、返還しやすい制度となるよう、リニューアルしました。
学生の皆さんの「学び」を支える奨学金制度を、ぜひご活用ください。
◇奨学金制度の概要
対象:令和7年4月入学予定者・在学者。
募集期間:
1…10月2日〜令和7年3月14日
2…12月2日〜令和8年1月30日
3…12月2日〜令和7年2月28日。
◇リニューアルのポイント
Point(ポイント)1
所得制限の撤廃
子育て中の共働き世帯(年収900万円超)も借り入れが可能となりました。
Point2
奨学金貸付制度の貸付上限額の増額と借入額の選択
貸し付け上限額を16年ぶりに増額しました。
将来の返還などを考慮し、学生自身が必要な額を選択できるようになりました。
Point3
返還免除型奨学金制度の対象者の拡大
対象者を大学1年生のみから大学3年生まで拡大します。募集人数も20人程度から60人程度に拡大します。
Point4
外国籍の人への貸し付け
国内の小中学校、高等学校をすべて卒業した外国籍の人であれば、奨学金を利用できるようになりました。
■10月から利用可能です 奨学金を返還中の皆さんへ ID:1006436
奨学金の返還金は、次世代の学生への奨学金の原資となるものであり、奨学金は確実に返還していただく必要があります。
事情により返還が困難な場合には、次のような救済制度を適用できる場合がありますので、教育企画課へご相談ください。
◇[新規]減額返還制度
返還期間を延ばし、月々の返還金額(均等割)を減額(3分の2、2分の1、3分の1、4分の1の4種類)できる制度を導入しました。育児休業中など、ご自身のライフステージに応じてご活用ください。
◇[拡充]返還猶予制度
就労状況が不安定な時期や、子育て時期などの経済的負担の軽減を図るため、返還を一時的に猶予する期間を現在の最長3年から最長5年に拡充します。
◇その他
どちらの制度も返還いただく総額は変わりません。利用条件がありますので、詳しくは、市HPをご覧ください。
問合せ:
教育企画課【電話】632-2707、
学校管理課【電話】632-2724
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