カーボンニュートラルの実現に向けた市民・事業者の取り組みを紹介します(1)

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カーボンニュートラルの実現に向けた支援制度や補助金制度などを設けていますので、皆さんも制度を活用して、脱炭素に取り組んでみませんか。

■事業者の皆さんへ
業種や事業形態によって、温室効果ガス排出源や対策はさまざまです。
まずは、事業活動における温室効果ガス排出状況を把握・見える化し、対策方法を検討するなど、脱炭素経営への第一歩を踏み出しましょう。

◆脱炭素経営を始める3つの方法
1　可能な限り、エネルギー消費量を削減する
機器や設備の更新・使い方の見直しの他、AI・IoT(※)などを活用し徹底した省エネ管理を推進することによって、消費エネルギーの最適化を図ることも有効です。
※　Internet(インターネット) of(オブ) Things(シングス)の略で、さまざまな物をインターネットでつなぐ技術。

2　エネルギーの低炭素化を進める
太陽光発電設備や太陽熱温水器、バイオマスボイラーなどを利用する。

3　電化を推進する
EV車への転換、暖房・給湯のヒートポンプなどを利用する。

◆事業者向けの補助制度
◇宇都宮市中小企業向け融資制度　ID：1006829
中小企業者の信用を補完し、低利で有利な融資を受けられるよう融資制度を設けています。

問合せ：商工振興課
【電話】632-2433

◇環境保全型農業直接支払交付金　ID：1025383
意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することを目的に、環境保全に効果の高い営農活動を支援します。

問合せ：農林生産流通課
【電話】632-2466

◆脱炭素経営で社内の環境意識が高まっています!
当社は、20年前からISO14001(※1)を取得するなど、環境保全活動に取り組んでいます。
事業におけるCO2排出削減量をスギの木に置き換えてCO2排出削減を図る「スギの木チャレンジプロジェクト」などの脱炭素経営に取り組む中、2015年に国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、2030年を期限とするSDGs(エス・ディー・ジーズ)の達成に向け、今後の活動に勢いを付けるため、脱炭素経営の具体的かつ高い目標として、新たにSBT認定(※2)に挑戦しました。
市の補助制度を活用してSBT認定に取り組むことで、従業員の環境に配慮する意識がより一層高まりました。さらに、環境保全のため会社の近隣の清掃活動に長年取り取み、活動を通じて近隣住民との交流が生まれたり、従業員が自主的に掃除をしたり、気配りができる人材が増えたりするなどの効果を感じています。また、社内で新しいことに挑戦する機運の高まりや、企業価値の向上による優秀な人材獲得にもつながりました。
脱炭素経営として、今後はEV車の導入や、太陽光発電設備をはじめとするクリーンエネルギーの導入を検討しています。
当社だけでできることに限りはありますが、カーボンニュートラルに向けてできる活動を地道に続けていきたいと考えています。

第一測工　代表取締役社長　小堀　俊明(こぼり　としあき)さん

※1　環境マネジメントシステムに関する国際規格。
※2　国際的な認証機関SBTiが認定する、5～15年先を目標として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。

問合せ：環境創造課
【電話】632-2418