情報なび ～お知らせ～(1)

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■Jアラートのテスト放送
全国瞬時警報システム(Jアラート)の動作確認のため、全国一斉情報訓練を実施します。防災用屋外スピーカーおよび戸別受信機を自動起動させ、テスト放送を行います。
※災害発生などの理由により、予告なく中止になる場合があります。

とき：11月15日(水)午前11時ごろ
対象：防災用屋外スピーカーおよび戸別受信機
放送内容：
(1)上り4音チャイム
(2)「これはJアラートのテストです」×3回
(3)「こちらは日光市です」
(4)下り4音チャイム

問合せ：総務課
【電話】21-5166

■重度障がい者(児)等に係る手当
重度の障がいのある方や障がいのある児童を監護する方に、手当を支給しています。

◇特別障害者手当
20歳以上で、精神または身体に著しく重度の障がいがあるため、日常生活において常時特別の介護が必要な方
(施設入所中の方や3カ月以上継続して入院している方を除く)

◇障害児福祉手当
20歳未満で、精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護が必要な方

◇特別児童扶養手当
精神または身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父母、またはその養育者

※それぞれの手当の支給には一定の要件がありますので、詳しくは問い合わせてください。

問合せ：社会福祉課
【電話】21-5174

■年金生活者支援給付金制度
年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入や、その他所得額が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。受け取りには請求書の提出が必要です。

対象：
(1)老齢基礎年金を受給している65歳以上の方で、世帯員全員が市町村民税非課税かつ年金収入額とその他所得額の合計が約88万円以下の方
(2)障害基礎年金・遺族基礎年金を受給している方で、前年の所得額が約472万円以下の方
申込方法：
▽新たに年金生活者支援給付金を受け取る方
対象者に、日本年金機構から送付された、「請求についてのお知らせ」同封の「年金生活者支援給付金請求書」に記入し提出。
※令和6年1月4日までに請求手続きが完了すると、令和5年10月分からさかのぼって受け取ることができます
▽年金を受給し始める方
年金の請求手続きとあわせて年金事務所へ
※日本年金機構や厚生労働省を装った不審な電話や案内に注意してください。

問合せ：給付金専用ダイヤル
【電話】0570-05-4092

■産前産後期間の国民健康保険税減額制度開始
出産を予定する国民健康保険の加入者は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間(多胎妊娠の場合は3カ月前から6カ月間)の国民健康保険税の均等割と所得割が免除されます(ただし、令和6年1月以降の保険税に限る)。免除を受けるためには届け出が必要です。出産予定日の6カ月前から届け出できます。
※出産とは、妊娠85日(4カ月)以上の出産をいい、死産、流産、早産を含みます。

対象者：国民健康保険の加入者で出産(予定日)が11月以降の方
申込方法：本人確認書類、母子健康手帳または出産日(予定日)と親子関係を明らかにできる書類を持参の上、問合先または各行政センター市民サービス係、各地区センター・出張所へ
※死産に係る届け出は、死産証明書または死胎埋火葬許可証のコピーも必要です。

問合せ：保険年金課
【電話】21-5110

■国税に関する電話相談は「国税相談専用ダイヤル」へ
11月1日(水)から、国税に関する電話相談は、全国一律の電話番号、「国税相談専用ダイヤル」を導入します。
専用ダイヤルへは、全国一律料金で利用できるナビダイヤルでの案内となります。音声ガイダンスに従って、相談する税目などを選択し、利用してください。
※内容によって、所轄税務署への相談をお願いする場合があります。

受付時間：午前8時30分〜午後5時
(土曜・日曜日、祝日および12月29日〜1月3日を除く)

問合せ：国税相談専用ダイヤル
【電話】0570-00-5901