公共施設の適正化を目指して ～公共施設マネジメントの取り組み～

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市町村合併により、日光市には、多くの公共施設が存在しています。令和3年度時点の公共施設の延床面積は、市民一人あたりに換算すると平均6・8平方メートルであり、全国平均の約1・9倍です。
これらの施設の中には、老朽化が目立つ施設や人口減少などであまり利用されていない施設もあります。このため、厳しい財政状況を踏まえると、施設の目的や機能に着目しつつ、複合化や集約化、統廃合などを進めることが必要です。
このことから、市は、平成27年度に「公共施設マネジメント計画」を策定(令和4年3月改訂)し、40年後を見据えた公共施設の在り方を定めました。また、平成28年度には公共施設マネジメント計画実行計画(第1期)を策定し、令和5年度までの施設ごとの方針を定め、取り組みを進めてきました。

■公共施設マネジメント計画実行計画(第1期)の進捗状況
令和5年度までに目標を達成することは、非常に困難な状況ですが、施設の譲渡・集約・廃止・用途変更などを行い、施設の適正化を進めています。

▽令和5年度までの削減目標
・施設数　178施設(全666施設のうち)
・延床面積　156,000平方メートル(全576,000平方メートルのうち)

▽令和4年度までの削減実績
・削減施設数　85施設(達成率：47.8%)
・削減延床面積　71,067平方メートル(達成率：45.6%)

◆令和4年度の削減実績
〇廃止施設
・栗山小中学校(栗山小学校)
・南橋集会所
・小指集会所
・足尾保健・高齢者生活福祉センター「銅(あかがね)やまなみ館」
・川治たんぽぽ広場
・栗山たんぽぽ広場
・塩野室児童館

〇譲渡施設
・小来川農業集落多目的集会施設
・芹沢生活改善センター
・大原地区集会所
・小原地区多目的集会所

〇用途変更施設
交流促進センター

公共施設マネジメントの取り組みは、単に施設数を減らすことだけではありません。現在ある施設についても安全・安心に使い続けるための取り組みを実施しています。

■公共施設の適正な維持管理に向けた自主点検の実施
市は、公共施設利用者の安全を確保するため、また施設設備の故障などにより施設が使えなくなることを防ぐため、市内すべての公共施設で自主点検を行うなど、予防保全に取り組んでいます。

■日光市公共施設マネジメント計画実行計画(第2期)を策定します
今年度に公共施設マネジメント計画実行計画(第1期)の計画期間が終了するため、令和6年度から10年間の第2期計画の策定を進めています。
将来にわたって、持続的な行政サービスを維持するため、引き続き皆さんのご理解とご協力をお願いします。

問合せ：資産経営課　公共施設マネジメント係
【電話】0288-21-5132