国民健康保険の都道府県化と納付金

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■国民健康保険の都道府県化
国民健康保険(国保)の加入者は、年金生活者や失業中の方など所得が少ない方も多く、保険料(税)収入の確保が難しい一方、中高年齢者の方が多く加入していることから病気やケガによる医療費の支出が大きく、財政運営が不安定です。
そのため、かつて市町村それぞれで運営されてきた国民健康保険は平成30年度から都道府県化され、国保加入者の医療に必要な費用は全額、沖縄県から補填される一方、市町村は「納付金」を納める、という仕組みに変わりました。

■納付金の決まり方
納付金の算定には、各市町村の国保加入者数や世帯数、所得水準、そして沖縄県を含め多くの都道府県で医療費水準(医療費支出の地域差)を反映しています。
しかし令和5年10月、国から「令和12年度には医療費水準を反映させず、納付金を計算する」という目安(保険料水準加速化プラン)が示されました。
医療費水準を反映させないことのメリットは、例えば、ある市町村で医療費が増大した場合(入院が必要な病気の方の増加など)に、市町村単独ではなく、県全体で負担することで、その市町村の保険料(税)を急激に引き上げるといった事態を回避することができる点です。
沖縄県も将来的に医療費水準を反映させずに納付金を計算することを目指しており、令和6年度から医療費水準の納付金への反映を半減することになりました。
◇北谷町の納付金への影響

沖縄県算定

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