■学校適正規模等検討審議会を設置
町教育委員会では、子どもたちにとってより良い教育条件や教育環境などの整備に向けた、小中学校などの適正規模・適正配置について検討するため、「南風原町立学校適正規模等検討審議会」を設置しました。
今回、児童生徒数の推移や各小中学校の学校規模、同審議会の設置などについてお知らせします。
◯児童(小学生)・生徒(中学生)の推移
現在、日本の人口が減少傾向にある中、本町は人口が増加しており、今後もその傾向が続くと予測されます。
下のグラフをみると児童数は令和5年以前の過去15年間を整理すると、令和5年現在で3,359人となっており、平成20年から653人(約24%)の増加となっています。
中学校では令和5年現在1,483人となっており、213人(約17%)の増加となっています。
※学校別の児童・生徒数の推移は下の表のとおりです。
◎学校別の児童・生徒数の推移(各年5月1日時点の在籍数)
◯各学校の規模と過大規模校の課題
学校教育は集団で行うことを基本としており、学校はさまざまな考え方や体験を持つ子供たちが、集団を通して互いに鍛錬し、学びあう場であることから、一定規模の学校が必要と考えます。学校教育法などでは、学級数(注1:特別支援学級を含む)によって学校の規模が分類されており、12〜18学級が標準規模とされています。(下記参照)
しかし、本町の小・中学校の学校規模をみると、小学校は全4校中、3校が過大規模校。また、中学校は2校中1校が過大規模校という状況です。
過大規模校や大規模校は、児童生徒数が多いため多くの友だちと切磋琢磨しながら多様なものの見方・考え方をはぐくむことができます。その一方で、目的に応じた学習形態を取り入れることが難しいなど課題があります。
◎学校規模の適正化の目安
※文部科学省では公立小・中学校の適正規模について標準等と設定
◎用語の説明
注1・特別支援学級(教育上、特別な支援を必要とする児童生徒のために設置する学級)
◯学校適正規模等検討審議会を設置
将来にわたる適正な学校規模(学級数)の見通しを立てて対応することが必要であると考えられます。
このようなことから、子どもたちにとってより良い教育条件や教育環境などの整備に向けた小・中学校の適正規模・適正配置について検討するため10月25日、学識経験者や保護者(PTA)代表など12人で構成する「南風原町立学校適正規模等検討審議会」を設置しました。
同日、第1回の会議が開かれ、会長に嘉数健悟さん(沖縄大学教授)、副会長に宮城弘之さん(町学校長会会長)が選出された後、町教育委員会が「本町の学校規模適正化」について諮問しました。
同審議会では4回の会議を開き、児童・生徒数の将来推計や学校が持つ地域的意義を考慮しながら、小・中学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方などについて検討し、来年3月までに答申する予定です。
◎10月25日に開催された第1回学校適正規模等検討審議会
※詳細は広報紙7ページをご覧下さい。
◎南風原町立学校適正規模等検討審議会
会長 嘉数 健悟
(沖縄大学教授)
「学校規模適正化基本方針」策定に向け、南風原町立学校適正規模、適正配置を審議します。
問い合わせ先:
・教育総務課
【電話】889-2620
・学校教育課
【電話】889-6181
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