令和6年度 施政方針(1)

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■はじめに
令和6年第2回西原町議会定例会が開催されるにあたり、町政運営の基本となる令和6年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営にあたって私の所信の一端を申し上げ、議員各位及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私にとりまして任期の締めくくりとなる施政方針となりますが、公約として掲げた政策を着実に進めていく決意であります。
私は公約で掲げましたトップセールスによる
一　行財政運営の健全化のために
一　子ども達の未来のために(安心して子どもを産み育てられるまちづくり)
一　明るいまちづくりのために(だれもが住みやすい教育・福祉のまちづくり)
一　平和の実現のために
を基本理念として町政運営を進めていきたいと考えております。
社会経済へ大きな打撃を与え、社会のあり方を大きく変容させた新型コロナウイルス感染症は5類感染症へ移行しましたが、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う物価高騰の影響により今なお社会経済は混乱し、住民生活へ大きな影響をもたらしています。今後も国・県の動向を注視し、物価高騰等から町民生活を守るとともに、「まちづくり基本条例」の理念に基づいて町民協働の「文教のまち西原」の創造に邁進していきます。
そのことから、令和6年度は次のことについて進めてまいります。

◆1　トップセールスによる財政健全化
私はあらゆる事業の可能性を求め、“トップセールス”により、昨年度に引き続き西地区土地区画整理事業の早期整備推進や新たな都市基盤整備について、国や県への要請行動に取り組みます。
また、企業誘致や町内雇用の拡大を図り、新たな財源確保に努めます。
さらに、町内外の企業の皆様に西原町の応援団になって頂けるよう、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の拡大などに取り組むとともに、ネーミングライツの導入についても積極的に取り組みます。

◆2　自治体DXの取組
デジタル社会への対応が急速に進む中、本町においても自治体DXの取り組みを加速させていく必要があります。デジタル技術による町民の窓口手続きの負担軽減や利便性向上を図るため、「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、「書かない窓口」「待たない窓口」の実現や母子健康手帳アプリの導入に取り組みます。

◆3　低所得者及び定額減税による支援
物価高騰等の影響は住民生活へ大きな影響を与え、特に低所得世帯においては苦しい生活を強いられています。本町では、これまで国の交付金を活用した給付事業や支援事業をいち早く展開してきましたが、更なる対策として追加の給付事業や定額減税による支援が求められています。
今後も迅速な支援が行えるよう職員体制の構築を図り、給付事務等の円滑な実施に努めます。

◆4　西原南こども園の開園
幼稚園と保育園の機能を併せもった本町2園目の公私連携幼保連携型認定こども園となる西原南こども園が開園します。それにより質の高い教育・保育環境の実現を図るとともに、引き続き、残る町立幼稚園の認定こども園移行に向けた取組を推進します。

◆5　福祉の充実地
域福祉計画の基本理念である「みとめあい　ささえあい　感謝の絆でつながるまち　西原町」をめざし、住み慣れた地域で互いに支えあい、つながりあえる「地域共生社会」の実現に向け、西原町社会福祉協議会や関係団体と連携を図りながら取り組みます。

◆6　職員の育成(派遣・研修)
行政事務や制度活用、政策形成のスキル向上を図るために国や県の行政機関へ職員派遣を行い、現代のめまぐるしく変わる状況に対応できる職員の育成に努めます。
以上、町政運営の基本姿勢を申し上げましたが、次に令和6年度の重点施策と執行体制及び行財政の確立について申し上げます。