令和6年度 施政方針(2)

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◆1　執行体制と行財政の確立
住民サービスの拠点となる役場においては、多種多様で高度化する住民ニーズや地方分権の進展に対応するため、コンプライアンス体制の充実強化を図ります。また、明るくさわやかな住民サービスを提供できるよう職員の一層の資質向上と職場の活性化に取り組みます。
役場、町民交流センターの空調設備の改修を行い、住民サービス、防災、避難所、保健、文化活動等の拠点として機能の維持・向上に努めます。
住民異動手続きにおける窓口の混雑解消や、町民の窓口での負担軽減を図るため、「異動受付支援システム」を導入し、「書かない窓口」の実現に向けて取り組みます。
また、マイナポータルを活用した行政手続きのオンライン申請についても、順次進めてまいります。
行政運営の公正と透明性の確保及び町民の権利・利益の保障については、関係法令に基づき、行政手続・行政不服審査制度の適正な運用を図ります。また、情報公開制度の円滑な運用及び令和5年度に全面施行された個人情報保護法の適正な運用に努めます。
広報活動の柱である「広報にしはら」は、町民によりわかりやすい広報紙を目指します。ホームページについては、情報発信力の強化と利便性向上を図るため、リニューアルに向けて取り組みます。今後とも正確かつ迅速な情報の提供を図り、LINEやX(旧ツイッター)などの多様な情報発信ツールを活用し、町民の利便性の向上に努めます。
広聴活動については、各種審議会、委員会などへの町民公募制度を引き続き推進し、町民参画の機会を拡充するとともに、各種団体との対話を積極的に推進します。さらにメールや町民アイディア箱によるきめ細かな広聴活動に努めます。
また、安定した財政運営を行うためには、自主財源の確保が重要となります。自主財源の根幹をなす町税においては、適正で公正な課税、正確で迅速な収納管理に努めるとともに、税及び料金担当窓口においてその場で口座振替手続きが行える専用端末機を導入し、町民の利便性向上を図ります。

次に、令和6年度主要施策の概要について、まちづくり基本条例で定められた4つの基本方向に沿ってご説明申し上げます。

◆2　「平和で人間性豊かなまちづくり」について
(1)平和事業の推進
6月を平和月間と定め、戦没者追悼式を実施するとともに、「平和の語りべ・伝承者・ニシバル歴史の会」と連携した事業やアーカイブ動画制作、平和コンサート、バスツアーを実施します。
また、夕陽の広場へ建立された「月桃」歌碑等、町内にある様々な資源を活用し、次世代を担う子ども達をはじめ、町民の平和意識の一層の高揚と恒久平和の実現を目指します。

(2)地域活性化事業の推進
活力に満ちた明るく住み良い地域社会の形成に向けて、各自治会の自主的な地域自治活動を支援します。

(3)男女共同参画社会の推進
性別にかかわりなくすべての人が互いに尊重し合い、協力して生活できるまちづくりをめざすため、「第4次西原町男女共同参画計画」を推進します。

(4)学校教育の充実
児童生徒1人1台配置の端末を活用し、「個別最適な学び」や「協働的な学び」の充実を図るとともに、自学学習や学級の枠を超えた学びのツールとして活用を促進し学習の保障に取り組みます。
また、町内小中学校への学習支援員の配置や大学等との連携による授業支援、さらに、小中学校の日常的連携による共通実践などを通して、児童生徒の学力向上の支援に取り組みます。
特別支援教育のより一層の充実に向けて、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒の自立と社会参加を見据えつつ、一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別最適な学びの場の提供と幼児児童生徒に関わる支援者の資質向上及び連携強化に努めます。
いじめ、不登校問題については、町教育相談員による学校訪問相談や保護者相談を行うとともに、県派遣のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの効果的な活用を図り、課題解決に努めます。
さらに、中学校に校内自立支援室学習支援員の継続配置を行い、登校はできるが教室に入れない生徒等に対し、多様な学習機会や居場所の確保など、引き続き学校支援に努めます。
令和5年度に町内小中学校に導入したデジタル連絡アプリ「スクリレ」の有効活用及び令和6年度より新たに町内スクールサポートスタッフを配置し、教職員の業務の負担軽減に努めます。また、中学校では、部活動指導員の拡充を図り、教職員の働き方改革の推進に努めます。

(5)教育環境の充実
令和5年度の坂田小学校に引き続き、西原小学校の電子黒板の更新に取り組みます。
学校施設については、引き続き長寿命化を図るため、西原南小学校の体育館屋根改修工事に取り組みます。
また、老朽化が進んでいる西原東小学校の校舎改築基本計画の策定に取り組みます。
西原中学校プールは老朽化による安全確保が厳しくなってきたことから、新たな取り組みとして令和6年5月より体育授業の水泳指導を民間スイミングスクールに業務委託し、安全な環境での水泳指導と泳力向上を図ります。

(6)学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の充実
子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、その課題の解決を目指すため、学校を支える学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の充実を図ります。
また、より多くの地域住民等によるボランティア参画を促進するため、新たに統括的な役割を担う地域コーディネーターを増員し、地域学校協働本部事業の強化を図り、学校支援に取り組みます。