令和6年度 施政方針(5)

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◆4　「健康と福祉のまちづくり」について
(1)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症については、昨年5月に5類感染症となり、令和6年度からはワクチンの特例臨時接種が定期接種へと変わります。効果的に重症化予防が図れるよう、町内医療機関や医師会等関係機関と連携して、対象者のワクチン接種体制確保に努めます。

(2)成人保健事業の推進
町民の健康づくりについては、「にしはら健康21(第3次)」に基づき、「健康寿命の延伸」、「早世の予防」を目指します。特定健診及びがん検診受診率の向上を図り、効果的な保健指導を実施し、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍、透析導入患者の減少等に取り組みます。

(3)医療保険事業の推進
国民健康保険については税率改定により、令和6年度及び令和7年度から新しい税率を適用することから、改定内容について国保加入者への周知と理解に努めます。
後期高齢者医療制度については、保険料率の改定等の制度周知を行うとともに、団塊の世代の加入者が増加していく中、これまで以上に沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。
また、医療保険制度におけるオンライン資格確認等システムの構築とマイナンバーカードと健康保険証の一体化に取り組みます。

(4)母子保健事業の推進
全ての妊産婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、こども家庭センター(こども課内)にて、妊娠期から出産子育てまで一貫した相談支援を実施します。
出産後の育児不安の軽減を図るため、産後ケア事業の利用者負担を軽減し、利用促進を図るとともに、引き続き、出産子育てサポート事業による経済的支援に取り組みます。
さらに、親子健康手帳の内容の記録や予防接種のスケジュール管理、こどもの成長に合わせたプッシュ型の情報発信などができる母子健康手帳アプリを新たに導入し、子育て環境の充実を図ります。

(5)児童・母子(父子)福祉の推進
「第2期西原町子ども・子育て支援事業計画(ゆいまーるにしはらわらびプラン2020)」の計画期間の最終年度に当たるため、その総括を行うとともに、第3期計画の策定に取り組みます。
保育の施策については、待機児童の解消を図るため、保育士等就職奨励金事業、県外保育士誘致支援事業などに取り組み、保育士の確保に努めます。また、保育士業務の負担軽減と離職対策を図ることを目的に、保育補助者雇上強化事業、保育士正規雇用化促進事業についても引き続き取り組みます。
また、認可保育園等と連携し、発達支援保育の充実に努めます。児童健全育成については、放課後児童健全育成事業やファミリーサポートセンター事業及び病児保育事業の充実に努めます。
年々増加傾向にある児童虐待については、要保護児童対策の強化を図るため、こども家庭センターを拠点に保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、小中学校などの関係機関と連携を密にし、切れ目のない支援に努めます。

(6)地域福祉活動の推進
「第一次西原町地域福祉計画・第四次西原町地域福祉活動計画」に基づき、町社会福祉協議会など、関係機関と協働し、誰もが暮らしやすい地域共生社会の実現に向け取り組みます。

(7)高齢者福祉の推進
「高齢者保健福祉計画(ことぶきプラン2024」に基づき、本町の実情に応じた地域包括ケアシステムの実現に努めるとともに、沖縄県介護保険広域連合の「第9期介護保険事業計画」に基づき、令和6年度から介護保険料の均一賦課が開始されるため、構成市町村と連携し介護保険事業の安定化を図ります

(8)障がい者(児)の福祉の推進
「西原町障がい者計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画(ほのぼのプラン2024)」に基づき、地域や関係機関と連携して、障がい福祉の推進に努めます。