[ピックアップ]令和6年度の主な事業(5)

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■柱3　働くなら守山!
▽[新規]地域おこし協力隊の導入　920万円
まちづくりに意欲を持ち、新しい発想を持つ人材を呼び込み、本市の活性化や課題解決に取り組むため、地域おこし協力隊を導入します。
・まちづくり推進
中心市街地エリアを中心に、まちづくり会社などと連携し、にぎわい創出、地域経済活性化、関係人口創出などに取り組みます。
・モリヤマメロンサポート
「モリヤマメロン部会」のもとで、栽培の補助、技術習得しながら、地域ブランド力の強化に取り組みます。
農政課、商工観光課

▽[新規]空き店舗等活用事業補助金　300万円
中心市街地の空き店舗などの入居を促進し、にぎわい創出に併せ、市内に出店する事業者への支援のため、改装費や賃借料を補助します。
補助率：50%
上限額：100万円
商工観光課

▽[新規]人材確保支援事業費補助金　400万円
安定的な雇用の確保を促進し、市内経済の推進を図るため、求人サイト掲載費などを補助します。
補助率：50%
上限額：20万円
商工観光課

▽[拡充]つなぐ守山産業振興イベント支援補助金　225万円
地域経済活性化やにぎわい創出などを図ることを目的に、環境への配慮または地域や企業などとつながることで新しい技術や手法の活用を促進するため、事業者団体が行うイベント開催経費を補助します。
補助率：50%
上限額：15万円
商工観光課

▽[継続]中小企業等デジタル化促進補助金　400万円
持続可能な地域経済の活性化を図るため、中小企業などの新たな事業展開や経営基盤の確立などの事業活動に係るICTまたはIoTのデジタル技術活用の費用を補助します。
補助率：50%
上限額：20万円
商工観光課

▽[継続]モリヤマメロンパッケージ支援補助金　441万円
安心して就農できる環境を目指して、モリヤマメロンを専作しようとする新規就農者などが就農後3年間に必要な経費などを補助します。
上限額：347万円/年
農政課

▽[継続]農業・漁業への支援　1,023万円
・モリヤマメロン生産施設整備事業補助金
既存生産者の栽培面積の拡張に必要な経費を補助します。
補助率：50%
上限額：125万円/棟
・守山産野菜新規就農者育成支援事業費補助金
モリヤマメロンの裏作として栽培している野菜を、トレーニングハウスなどで生産した場合、必要な経費を補助します。
補助率：50%
上限額：50万円
・漁業の振興支援
琵琶湖産魚介類の消費拡大を促進するため、市内漁業協同組合が実施する湖魚のPR事業(湖魚直売会、鮒(ふな)ずし講習会など)の経費を支援します。
・地域計画の策定
地域農業の維持・促進のため、地域の農業者などの話し合いに基づき、誰が・どこの農地で・どんな作物を・どのように栽培するのか、おおむね10年後を見据えた将来の計画(地域計画)を策定するとともに、地域での話し合いの経費を支援します。
農政課

■柱4　市民が主役の守山!
▽[新規]ホタルの自生に向けた調査・検討　34万円
ホタルが自生できる水辺環境の拡大に向けた生息環境などを調査します。
環境政策課

▽[新規]清掃ボランティア用ごみ集積所の設置　33万円
ボランティア清掃活動で回収したごみをいつでも出していただけるよう、エコパーク内に専用のごみ集積所を設置します。
ごみ減量推進課

▽[拡充]家庭・中小企業などにおける再エネ・省エネの促進　3,500万円
「家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」や「中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」により、個人・事業者に導入費用を補助します。
環境政策課

▽[継続]環境学習の充実　944万円
事業者と連携した環境学習、フィールドワーク、エコフェスタなど、さまざまな環境学習を実施します。
環境政策課

▽[拡充]自治体DXの推進　3,195万円
「すべての手続きがスマホで完結」を目指す第一歩として、公式LINEの導入、行政手続きのオンライン化、キャッシュレス決済に取り組みます。また、高齢者などスマホに不慣れな人がデジタルに係る「お困りごと」について気軽に相談できる体制を各地区会館に構築するとともに、高度な問い合わせにも対応する「デジタルよろず相談所」をICT政策課内に設け、市民に寄り添った温かい丁寧なサポートを行い、市民誰もが実感できるDXの推進を図ります。
ICT政策課、市民協働課

▽[拡充]「わ」で輝く自治会応援報償事業　2,000万円
地域の課題解決につながる地域ぐるみによる取り組みを展開するとともに、地域の自発的で主体的な活動を奨励するため、自治会の取り組みを支援します。特に、2050年の脱炭素社会実現を目指して、「脱炭素」に係るメニューを拡充し、自治会の取り組みを促進します。
環境政策課、市民協働課

▽[拡充]守山市学区まちづくり活動交付金　140万円
まるごと活性化プランのプロジェクトのうち、同プランの目的を継承した学区主体の取り組みに対して、新たにプロジェクト数割を創設し、学区の活動を支援します。
市民協働課