令和6年度の主な事業

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■重点戦略1　次代を担う「ひとづくり」プロジェクト…79,243千円
結婚・出産・子育てから教育に至るまで切れ目のない支援により、安心して子どもを生み、育てられる環境を整えるとともに、心の豊かさや生きがい、自身の健康などに寄与する社会参加の促進や、“つながり”の構築を推進することで、子どもから高齢者まで幅広い世代が元気に暮らせる「ひとづくり」を進めます。
とりわけ令和6年度は、子どもを真ん中におき、子どもを安心して生み育てる環境整備に加え、系統的なキャリア教育を推進することで、子どもたちが自分らしく生きる力を身につけ、自ら学び考える力を育むための取組を進めます。
また、地域の主体的な健康づくりを支援し、「からだの健康」から「こころの健康」へと事業領域を拡大し、まち全体で健康寿命の延伸に資する施策に取り組みます。

▽主な取組
・福祉医療費助成制度拡充事業(補充)2,700千円[住民課]
・ふれあい広場遊具設置事業(補充)5,583千円[福祉課]
・こんにちは赤ちゃん訪問事業(補充)272千円[子ども支援課]
・保育士等確保対策事業(補充)14,593千円[子ども支援課]
・個別最適な学び推進事業(補充)2,637千円[教育振興課]
・青少年健全育成・人権尊重啓発演劇事業(演劇ワークショップ事業含む)(補充)899千円[生涯学習課]
・地域学校協働活動事業(継続)4,212千円[生涯学習課]
・子ども読書推進・学校図書館活性化事業(継続)8,700千円[図書館]
・地域資源を活かした多様な人材による共創型課題解決プロジェクト(愛着と誇りを醸成していくためのキャリア教育事業)(補充)16,717千円[教育委員会、商工観光課]
・三方よしの持続可能な健康寿命延伸プロジェクト(継続)22,930千円[福祉課、健康推進課]

■重点戦略2　誰もが活躍できる「しごとづくり」プロジェクト…142,574千円
地域の企業や地場産業などがそれぞれの強みを活かし相互に連携することで、地域経済の活発化を図るとともに、若者等の安定した雇用の創出や高齢者の就労支援、外部人材の積極的な登用による地域資源等を活かした新たな価値の創造により、幅広い世代の多様な働き方が可能となる「しごとづくり」を進めます。
とりわけ令和6年度は、持続的で魅力的な地域づくりとともに、交流人口から多様な形で本町に継続的に関わる関係人口へと発展する取組を進め、自身が活躍できる場として、ソーシャルビジネスの担い手となる人材や団体等が継続的に供給される環境の創出に取り組みます。

▽主な取組
・移住・交流事業(補充)46,468千円[みらい創生課]
・空家対策事業(利活用)(継続)8,958千円[みらい創生課]
・地域資源を活かした多様な人材による共創型課題解決プロジェクト(愛荘町ゆかりの資源を活かした戦略的広報事業)(多様な人材・活動をつなぐための中間支援組織育成事業)(補充)23,304千円[みらい創生課、商工観光課、図書館]
・ふるさと納税事業(補充)59,344千円[商工観光課]
・農業振興対策事業(継続)4,500千円[農林振興課]

■重点戦略3　未来を先取る活力ある「まちづくり」プロジェクト…515,288千円
まちの人口規模の維持および人口構造の確保に向けては、若者や高齢者を含めた各年代の人口構成が適切に維持され、多様な人々の活動が活発に行われるとともに、地域交通や道路などの社会基盤の整備が重要になることから、将来を見据えた持続可能な「まちづくり」を進めます。
とりわけ令和6年度は、「国スポ・障スポ2025」の開催に向けた一体的なプロモーション戦略の実施に加え、まちの認知度・魅力度を高め、新たな人の流れを創出します。
また、庁舎リニューアルに伴う利便性の高い行政サービスを提供するとともに、地域における防犯・防災力を高め、安全で安心な地域社会の構築に取り組みます。
さらに、国の「デジタル田園都市国家構想」を踏まえた第3期目となる地方版総合戦略の策定に取り組み、さらなる地方創生の加速化・深化に取り組みます。

▽主な取組
・まち・ひと・しごと創生事業(補充)3,219千円[みらい創生課]
・移住・交流事業(補充)46,468千円[みらい創生課]
・地域資源を活かした多様な人材による共創型課題解決プロジェクト(愛荘町ゆかりの資源を活かした戦略的広報事業)(補充)4,410千円[みらい創生課、商工観光課]
・防犯事業(補充)1,511千円[くらし安全環境課]
・河川改修等事業(新規)6,000千円[建設・下水道課]
・空家対策事業(適正管理)(継続)337千円[建設・下水道課]
・国スポ・障スポ開催準備事業(補充)71,664千円[生涯学習課]
・庁舎等リニューアル事業(継続)366,832千円[経営戦略課]
・デジタル化推進事業(継続)14,847千円[経営戦略課、住民課]